テーマの概要
特例公債発行の長期化を踏まえ、財政規律の維持と市場信認確保の方策が問われています。
財政規律と市場信認確保は、政府が特例公債を発行し続ける中で、いかにして財政の規律を維持しながら市場からの信頼を確保するかを巡る論点です。特に五年間にわたる特例公債発行という異例の措置に対し、その期間中および終了後の財政運営の在り方が問われています。国会では、特例公債発行が長期化することで財政規律が形骸化しないか、また国債市場における日本国債の信認が損なわれないかについて、与野党間で議論が交わされています。政府側は、行財政改革を徹底しつつ「責任ある積極財政」の考え方に基づき、経済成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑制することで、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を実現するとともに市場からの信認を確保していくとの方針を示しています。一方で、そうした方針が具体的にどのような仕組みや指標によって担保されるのかについては、引き続き検討が求められています。