片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言67回
スタンス判定の根拠
コストカット型からの脱却が進んでいると述べ、賃金転嫁の定着を評価
「確かに、委員御指摘のように、総売上高、それから経費、それで粗利という考え方から申し上げますとそういう部分はあるかもしれませんが、やはり長い流れの中でコストカット型からの脱却でだんだんだんだん賃金転嫁ができてきている。」
テーマ
コストカット型経済から成長型経済への転換
コスト削減依存の経済構造から賃金・価格転嫁による成長型経済への移行が論じられています。
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
コストカット型経済から成長型経済への転換とは、企業がコスト削減によって収益を確保してきた従来の経済構造から脱却し、賃金上昇や価格転嫁を通じて成長を実現する経済モデルへの移行を指します。日本では長期にわたるデフレ経済のもと、企業は人件費や仕入れコストの削減によって利益を確保する傾向が続いてきました。この構造からの脱却に向け、政府は2013年以降の大規模金融緩和や各種政策を通じて経済への刺激を図ってきました。議論では、賃金転嫁が徐々に定着しつつあるとの肯定的評価がある一方、エネルギー補助金などコスト側への財政支援がかえってコストカット型経済を温存しているとの批判も提起されています。賃金と物価が共に上昇するメカニズムの復活については日本銀行も認識を共有していますが、政策の整合性や転換の実効性については引き続き論点となっています。
何が対立しているのか
賃金転嫁の進捗評価の相違
コストカット型経済からの脱却について、賃金転嫁が徐々に定着しつつあると肯定的に評価する立場と、依然として十分に進んでいないと見る立場が対立しています。脱却の進度をどう判断するかが論点となっています。
エネルギー補助金と政策の整合性
コストカット型経済からの脱却を掲げながら、石油卸やLPガスなどエネルギーコストへの補助金を継続することは政策として矛盾しているとの批判があります。コスト側を補助することで価格転嫁を促す成長型への移行が阻害されるという指摘が提起されています。
金融緩和政策の効果の評価
2013年以降の大規模金融緩和が賃金と物価の上昇メカニズム復活に寄与したとの評価がある一方、その効果の持続性や経済転換への十分性については議論の余地が残っています。
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