片山大介議員
日本維新の会
賛成
発言9回
スタンス判定の根拠
百七十八万円への引上げを評価し、可処分所得増加・就労促進への効果を期待
「今回百七十八万まで課税最低額が引き上げられたと。まずこれについて、その可処分所得の増加だけではなくて、これ、消費の底支えだとか、あとは人手不足に悩んでいる労働市場にどう活性化していくのか、そうしたいろんな連鎖を生んでいければよいかと思いますが。」
テーマ
年収の壁問題（百七十八万円への引上げ）
課税最低限を178万円へ引き上げ、可処分所得増加と就労促進を目指す議論です。
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
年収の壁問題とは、パートタイム労働者などが一定の収入を超えると税・社会保険料の負担が生じ、手取り収入が逆転または伸び悩む現象を指します。特に103万円の所得税の非課税枠（基礎控除＋給与所得控除の合計）が長年変わらず、物価や賃金水準の変化に対応できていないとの指摘がありました。今回の議論では、この基礎控除等の合計額を178万円に引き上げることが取り上げられています。引上げにより、労働者の可処分所得が増加し、消費の底支えにつながるとともに、就労を抑制する要因が緩和されることで労働市場の活性化が期待されます。人手不足が深刻化する中で、壁の引上げが就労促進に与える効果についての期待も示されています。一方で、税収への影響や社会保険制度との関係など、制度全体の整合性についても引き続き検討が必要とされています。
何が対立しているのか
178万円引上げの経済効果
課税最低限を178万円へ引き上げることで、労働者の可処分所得が増加し、消費の底支えや労働市場の活性化につながるとの期待が示されています。特に人手不足が続く労働市場において、就労抑制要因の緩和による効果が論点となっています。
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