テーマの概要
課税最低限を178万円へ引き上げ、可処分所得増加と就労促進を目指す議論です。
年収の壁問題とは、パートタイム労働者などが一定の収入を超えると税・社会保険料の負担が生じ、手取り収入が逆転または伸び悩む現象を指します。特に103万円の所得税の非課税枠（基礎控除＋給与所得控除の合計）が長年変わらず、物価や賃金水準の変化に対応できていないとの指摘がありました。今回の議論では、この基礎控除等の合計額を178万円に引き上げることが取り上げられています。引上げにより、労働者の可処分所得が増加し、消費の底支えにつながるとともに、就労を抑制する要因が緩和されることで労働市場の活性化が期待されます。人手不足が深刻化する中で、壁の引上げが就労促進に与える効果についての期待も示されています。一方で、税収への影響や社会保険制度との関係など、制度全体の整合性についても引き続き検討が必要とされています。