江原くみ子議員
国民民主党・新緑風会
反対
発言12回
スタンス判定の根拠
八百五十万円で給与所得控除が頭打ちとなり六百六十五万円境界で手取り逆転する問題を批判
「現在、給与所得控除額は、年収八百五十万円で頭打ちとなり、また六百六十五万円を境に控除額の算出方法が大きく変わり、先ほども質疑ございましたけれども、年収が上がったにもかかわらず、税負担の急増によって手取り額が逆転するという現象が生じている点です。」
テーマ
給与所得控除額の頭打ち問題（年収850万円）
給与所得控除の頭打ちと控除算出変更により手取り逆転が生じる問題が議論されています。
参加発言者 1 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
給与所得控除額の頭打ち問題とは、現行の所得税制度において、給与所得控除額が年収850万円の時点で上限に達し、それ以上の収入増加に対して控除額が増加しない仕組みに関する議論です。さらに、年収665万円を境に控除額の算出方法が大きく変化するため、年収がその境界を超えた場合に税負担が急増し、手取り額が逆転するという現象が生じることが問題として指摘されています。この「手取り逆転現象」は、勤労意欲や賃上げ効果に悪影響を与えるとの観点から批判的に取り上げられており、制度の公平性や合理性について国会での質疑が行われています。現行制度では、高所得者ほど控除の恩恵が相対的に薄れる構造となっており、給与所得控除の設計そのものの見直しを求める意見が示されています。
何が対立しているのか
年収850万円での控除頭打ちの妥当性
給与所得控除額が年収850万円を上限として増加しない現行制度の設計が妥当かどうかが争点となっています。年収がそれ以上に増加しても控除が拡大しないため、高収入層への税負担が相対的に重くなるとの指摘があります。
年収665万円境界での手取り逆転現象
年収665万円を境に給与所得控除の算出方法が大きく変化することにより、年収が上昇したにもかかわらず税負担の急増によって手取り額が減少する逆転現象が生じています。この現象が勤労意欲や賃上げ施策に与える影響が問題として議論されています。
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