基礎控除上乗せ特例の期限設定（2年間の時限措置）

日本では長年にわたり、所得税の基礎控除額が実質的に据え置かれてきました。現行の基礎控除額は48万円（住民税は43万円）であり、1995年以降ほぼ変更されていません。その間、物価は上昇を続け、特に2022年以降のエネルギー価格高騰や食料品価格の上昇により、中低所得者層の実質的な可処分所得は大きく圧迫されています。こうした状況を受け、基礎控除を178万円へと大幅に引き上げる案が国会で議論されるようになりました。178万円という水準は、最低賃金の上昇率を基準として算出されたものとされています。政府・与党は、物価高騰への緊急対応として2年間の時限措置として基礎控除の上乗せ特例を設ける方針を示しました。この方針は、将来的に給付付き税額控除制度の議論と連動させ、中低所得者層への支援のあり方を包括的に再設計する前提のもとに位置づけられています。一方で、時限措置に終わることで恩恵が一時的なものにとどまることへの懸念も強く、税制の安定性と物価対策の即効性をどのようにバランスさせるかが重要な論点となっています。