年少扶養控除復活の検討

年少扶養控除は、15歳以下の子どもを扶養する世帯に対して所得税・住民税の負担を軽減する制度でした。2010年に民主党政権下で子ども手当（現・児童手当）が導入された際、その財源確保を目的として廃止された経緯があります。廃止後も日本の少子化は深刻化しており、合計特殊出生率は低下を続け、子育て世帯の経済的負担の重さが少子化の一因として指摘されています。政府は児童手当の拡充や保育サービスの充実など、給付面での子育て支援を強化してきましたが、税負担の面での支援が不十分であるという指摘も根強くあります。一方、財政状況が厳しい中での控除復活は新たな財源問題を生じさせる可能性があり、また控除制度は所得が高い世帯ほど恩恵が大きい逆進性を持つという構造的課題もあります。こうした背景のもと、子育て支援を給付と税制のどちらの手段で行うべきか、あるいは組み合わせるべきかという政策手段の選択が国会での主要な論点となっています。少子化対策の強化が急務とされる中、年少扶養控除の復活をめぐる議論は改めて注目を集めています。