年収の壁問題（年収178万円への引上げ）

日本では、パートタイム労働者や扶養配偶者を持つ就労者が一定の年収を超えると、所得税の課税や社会保険料の負担が発生し、手取り収入が実質的に減少する「年収の壁」が長年問題となっています。特に、所得税の基礎控除（48万円）と給与所得控除の最低額（55万円）を合算した103万円という水準が「103万円の壁」として知られており、この水準を超えると所得税の課税対象となるため、パート労働者が労働時間を抑制する要因となってきました。 この103万円という水準は1995年以降据え置かれており、その間に物価や最低賃金は大幅に上昇しています。2024年度の最低賃金は全国加重平均で1,055円に達しており、103万円の壁は実質的に労働時間の制約として機能してきました。政府・与党は2025年の税制改正において基礎控除等を見直し、所得税負担が生じ始める水準を178万円以上に引き上げる方針を打ち出しました。 この引上げにより、パート労働者の就労意欲の向上や人手不足の緩和が期待される一方、税収減少への懸念も示されています。また、178万円への引上げに伴い、655万円付近で新たな税負担の段差（いわゆる「崖」）が生じるという指摘もあり、制度設計の公平性や高所得層の就労意欲への影響が議論の争点となっています。