給付付き税額控除の導入検討と食料品消費税ゼロ化

消費税は所得に関わらず一律に課税されるため、低所得者ほど税負担が相対的に重くなる「逆進性」という問題を内包しています。日本では2019年に消費税率が10%へ引き上げられ、同時に食料品等への8%軽減税率が導入されましたが、逆進性の解消としては不十分との指摘が続いています。一方、少子高齢化に伴い社会保障費が増大しており、安定的な財源確保のために消費税収入への依存度が高まっています。こうした状況のなか、税制と社会保障の一体改革の文脈で、消費税の逆進性を緩和しつつ財源を維持する政策手段として「給付付き税額控除」と「食料品消費税ゼロ化」の二つのアプローチが注目されています。給付付き税額控除は、低所得者が納税額を超える控除を受けられる場合に差額を給付する仕組みで、欧米諸国でも広く採用されています。食料品消費税ゼロ化は、生活必需品への課税そのものをなくすことで、所得水準を問わず全ての消費者の負担を軽減するアプローチです。社会保障国民会議ではこれらを同時並行で検討する場が設けられていますが、消費税の減税・廃止を主張する政党が参加していないとの批判もあり、議論の場の代表性や正当性についても問題提起がなされています。