企業のコーポレートガバナンス改革と人的投資促進

日本企業のコーポレートガバナンスは、1990年代以降の長期停滞を経て、2015年のコーポレートガバナンス・コード策定を契機に大きく変化しました。社外取締役の導入拡大や資本効率の改善が進んだ一方、株主への利益還元を過度に重視するあまり、従業員への賃金・教育投資や研究開発投資が抑制される傾向が生じているとの指摘があります。実際、日本の実質賃金は長期にわたり伸び悩み、人的資本への投資規模は欧米主要国と比較して低水準にとどまっています。また、内部留保の積み上がりが続く一方で設備投資や人材育成への資金配分が十分でないという構造的課題も指摘されています。こうした状況を受け、政府は2022年以降「新しい資本主義」を掲げ、株主一辺倒の経営から従業員・取引先・地域社会といった多様なステークホルダーを重視する経営への転換を政策的に後押しする方針を示しています。コーポレートガバナンス・コードの再改訂や人的資本の情報開示義務化、賃上げ税制の拡充などが具体的な施策として位置づけられており、企業が長期的視点で成長投資を行える環境整備が急務となっています。