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消費税容認を参加条件とする社会保障国民会議の要件と正当性が問われています。
社会保障国民会議の参加政党要件と制度設計を巡る議論です。政府が設置した社会保障国民会議への参加要件として、「消費税が社会保障の貴重な財源であるという認識を共有している政党」であることが条件とされました。これに対し、国会議員から批判的な意見が示されています。批判の論点は主に二点あります。一点目は、消費税に反対する国民が多数存在するにもかかわらず、そうした国民の支持を受けた政党を排除することは「国民会議」という名称にそぐわないという指摘です。二点目は、特定の認識を共有する政党のみで構成される会議であれば、結論が事前に方向付けられた上で国会に提示されることになり、異論を排除した議論になるという批判です。いずれの発言も、参加要件の設定が会議の公正性・代表性を損なうとの立場から、国民会議という枠組みではなく、国会の場で直接議論すべきであると主張しています。