ラサール石井議員
社会民主党
強く反対
発言15回
テーマ
防衛費の建設国債対象化
防衛費を建設国債の発行対象とするよう財政法を改正すべきか争われています。
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
防衛費の建設国債対象化とは、財政法第4条に基づく公共事業等への建設国債の発行対象に、防衛関連費用を含める形で同条を改正し、防衛費を国債で賄うことを可能にするか否かをめぐる論点です。現行の財政法第4条は、公共事業費・出資金・貸付金に限り建設国債の発行を認めており、防衛費は原則として国債による調達が禁じられています。この制約を見直し、防衛費全般を国債発行の対象とすべきとする意見がある一方、戦前・戦中における軍事国債の乱発が財政悪化を招いた歴史的教訓から、同様の手法は繰り返すべきでないとする強い反対意見も存在します。近年の安全保障環境の変化に伴う防衛費増額の議論を背景に、その財源をいかに確保するかという財政上の問題として国会においても取り上げられており、財政規律と防衛力整備のバランスをどう図るかが問われています。
何が対立しているのか
財政法第4条改正の是非
現行の財政法第4条は防衛費を建設国債の対象外としていますが、防衛費そのものを国債発行対象に含めるよう同条を改正すべきとの提案があります。防衛力整備の財源確保の観点から改正を検討すべきとする意見と、財政規律を守るために改正すべきでないとする意見が対立しています。
軍事国債の歴史的教訓の評価
かつての軍事国債の乱発が財政悪化をもたらしたとする歴史的教訓をどう評価するかが争点となっています。この前例を重視し防衛費への国債適用を強く否定する立場と、現代の文脈で改めて制度設計を検討すべきとする立場が分かれています。
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