地域計画に基づく農地集約の推進体制整備

日本の農業は、高齢化と後継者不足により担い手の減少が加速しており、農地の分散・遊休化・耕作放棄が深刻な問題となっています。農林水産省の統計によれば、農業従事者の平均年齢は上昇を続け、今後10〜20年で現役農家の大幅な引退が見込まれます。こうした状況の中、農地が小規模・分散したまま放置されると、農業生産性の低下や食料安全保障上のリスクが高まります。 これらの課題に対応するため、国は農業経営基盤強化促進法等の改正を通じ、市町村が「地域計画」（目標地図）を策定し、農業委員会・農地中間管理機構（農地バンク）・都道府県と連携して農地集約を推進する枠組みを整備しました。しかし、策定された目標地図のうち将来の受け手への集約化が具体的に明確化されているものは全体の約1割にとどまっており、残り約9割については実効性のある計画への見直しが必要とされています。市町村の人的・財政的リソースの制約や、地域住民・農家との合意形成の難しさが体制整備の障害となっており、国・都道府県・市町村が一体となった支援体制の強化が急務となっています。