鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言128回
テーマ
地域計画に基づく農地集約化の推進体制
市町村中心の連携体制による地域計画を軸とした農地集約化推進の在り方が議論されています。
参加発言者 10 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
地域計画に基づく農地集約化の推進体制は、農地の持続的な利活用と担い手への集約を目的として、市町村が中心となり関係機関が連携して進める体制の在り方を巡る議論です。具体的には、各市町村が策定した地域計画（将来の農地利用の姿を示す目標地図を含む）を継続的にブラッシュアップしながら、受け手不在農地の解消や担い手への農地集約化を進めることが主要な課題となっています。推進体制としては、地域計画の策定を担う市町村を中心に、農地の利用調整を行う農業委員会、権利設定等を担う農地バンク、市町村をサポートする都道府県、そして農林水産省の職員が現場に直接出向く取り組みが挙げられています。また、地方公共団体が出資した法人や農業公社を地域計画に位置づけることで農地維持と農業生産の継続を図る方向性も示されています。一方、現行の推進体制の実効性に対する疑問や、大規模化と中小農家の両立を求める意見も存在しており、成功モデルの横展開を国として制度的に後押しすることへの要望も上がっています。地域計画は基盤整備等の各種事業の前提条件としても重要視されており、農業の持続的発展に向けた取り組みとして広く認識されています。
何が対立しているのか
現行推進体制の実効性
農地集約化の必要性は広く認められていますが、現行の推進体制が実際に成果を上げられるかについては疑問も示されています。同じ取り組みを続けても効果が得られるかという実効性への懸念があり、体制の見直しや改善を求める意見が存在します。
農水省職員の現場関与の程度
農林水産省の職員が市町村に直接出向き地域計画のブラッシュアップを支援する方針が示されていますが、その関与の規模や継続性、具体的な効果については議論があります。危機感を持って取り組む必要性が強調される一方、国の後押しの在り方が問われています。
大規模化と中小農家の両立
農地集約化・大規模化は効率化の観点から重要とされていますが、中小農家との両立を求める意見もあります。規模拡大一辺倒ではなく、多様な農業経営形態を考慮した集約化の進め方が求められており、条件付きの支持も見られます。
地方公共団体出資法人の位置づけ
地方公共団体が出資した法人や農業公社を地域計画の主要プレーヤーとして明確に位置づけるべきという意見があります。農地維持と農業生産継続の観点からその役割を評価する声がある一方、制度上の位置づけの明確化を求める議論が行われています。
農地バンクの機能拡充
農地バンクが仲介機能にとどまらず、集約後の営農支援まで担う仕組みが必要という主張があります。成功モデルの横展開を国として制度的に後押しすることへの要望も示されており、農地バンクの役割範囲と支援の在り方が論点となっています。
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