鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言12回
スタンス判定の根拠
農業近代化資金の拡充で対応しつつ農機具コスト低減・農業支援サービス活用も重要と表明
「やはり農機具のコスト低減は大事だというふうに思いまして、農業支援サービスを効果的に活用し、農機具を所有ではなくて利用に転換することが有効でありますので、農林水産省において、農作業の受託などを行う農業支援サービス事業者における機械導入などへの支援を積極的に行っているところであります。」
テーマ
新規就農者の機械導入資金負担軽減
新規就農の障壁となる農業機械の高コストをどう下げるかが焦点です。
参加発言者 2 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
新規就農者の機械導入にかかる資金負担をいかに軽減するかをめぐる論点です。農業機械の価格高騰が新規就農の障壁となっており、資金需要の拡大が就農のハードルを上げているという認識が共有されています。野間健議員は、融資や補助による資金支援の拡充よりも、農業機械そのもののコストを下げることが根本的な解決策であると主張しています。機械価格が高いまま資金需要が増えることは新規就農の阻害要因になるとし、農業に参入しやすくするためには資金需要自体を低く抑える必要があるという立場です。一方、鈴木憲和政務官（農林水産省）は、農業近代化資金の拡充による対応を進めつつも、農機具コストの低減が重要との認識を示しています。また、農業機械を「所有」から「利用」へ転換する方向性を打ち出し、農作業の受託などを行う農業支援サービス事業者への機械導入支援を積極的に推進することで、新規就農者が機械を購入せずとも農業に参入できる環境整備を図るとしています。この議論は、資金供給の拡充か機械コストそのものの低減かという政策手段の優先順位、および所有から利用への転換という農業経営モデルの変革を核心的な争点としています。
何が対立しているのか
資金支援拡充かコスト低減か
農業近代化資金の拡充などによる資金供給側からのアプローチと、農業機械そのものの価格を引き下げるコスト低減アプローチのどちらを優先すべきかが争点となっています。資金需要が増えること自体を問題視する立場と、資金支援を継続しつつコスト低減も追求する立場が対立しています。
機械の所有から利用への転換の有効性
農業機械を新規就農者が購入・所有するのではなく、農業支援サービス事業者に農作業を委託したり機械を利用する形に転換することが有効かどうかが論点です。政府はこの方向性を推進していますが、その実効性や普及の課題については議論の余地があります。
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