林業の地ごしらえ・植栽への有料職業紹介事業の解禁について議論されました。古舘政府参考人は職業安定法上の建設業務に該当するため現行は対象外と説明しました。長友慎治委員（賛成寄り）はタイミー等有料プラットフォーム活用で人材不足が解消できる宮崎の事例を示し、建設業務分類の根拠に整合性がなく規制が再造林推進の障害になっているとして解禁を大臣に強く要請しました。小坂政府参考人は通年雇用化・安全対策強化を先決課題とし現場実態・ニーズ把握を踏まえ検討すると回答し、鈴木大臣は従事者保護への影響を勘案しつつ林野庁に実態把握をさせ検討する方針を示しました。

宮崎県都城市の養豚農場で46年ぶりに豚熱が発生し約5,600頭が殺処分されたことを受け、防疫対策と選択的殺処分制度の導入について議論されました。坂政府参考人は防疫対策本部を開催し宮崎・熊本・鹿児島三県に野生イノシシ対策・消毒徹底・ワクチン接種を通知したことを説明しました。野間委員（賛成寄り）は拡大防止のため防疫措置の万全な体制を大臣に要請し、鈴木大臣（賛成寄り）は選択的殺処分を可能とすることで防疫措置を維持しつつ現場の負担感を和らげることが大切と明言しました。

農林中央金庫法改正案の審議において、令和6年度の約1.8兆円の純損失の原因究明と組織改革の実効性が主要論点となりました。長野参考人は欧米中央銀行の利上げによる逆ざやが損失原因であり、理事全員が職員出身による組織の同質性が背景にあると認め、外部理事の複数名登用・財務戦略委員会設置・外債割合54%から48%への低減など改革の進捗を報告しました。渡辺委員（賛成寄り）は今回が住専・リーマンに続く三度目の損失であり外国債依存体質の見直しが必要と主張しました。野間委員（中立）は外部理事が複数名でも少数では体質変革に不十分と批判し改革の実効性に疑問を呈しました。木下委員（中立）は融資先不足による危険な運用という30年来の構造問題が未解決と批判し、林拓海委員は外部理事の構成が農業融資の目利き人材をバランスよく含むよう要望しました。附帯決議を付して起立総員で可決されました。

農業機械価格の高騰が新規就農の障壁となっている実態について議論されました。野間委員（賛成寄り）は新規就農1年目の費用約430万円のうち約330万円（約80%）が機械代であると示し、貸付上限引き上げで資金需要を増やすのではなく機械低廉化による資金需要低減こそが新規参入促進に必要と主張しました。平沼委員（賛成寄り）は農業機械の高騰への対応の必要性を問題提起し、中国の安価な農業機械の武器化リスクを食料安全保障の観点から懸念しました。鈴木大臣は農機具物価指数が令和7年3月に111.3と上昇傾向にある中、農業支援サービスや中古農機具活用によるコスト低減を推進すると回答しました。

農業法人の倒産増加への対応策について議論されました。長友委員（賛成寄り）は2025年度の農業事業者倒産が前年比14.1%増の105件と過去30年最多となり、負債総額が前年比2倍超の約422億円に達したことを紹介しました。株式会社サラ（岡山・約158億円）・Kファーム稲敷（茨城・約18億円）を事例として挙げ、長引く円安による輸入資材・飼料価格上昇と価格転嫁の遅れが主因と分析し、イラン情勢の長期化が懸念を高めるとして金融機関による寄り添うサポートを強く要請しました。小林政府参考人は返済困難時には条件変更・借換え・早期再生支援で対応するよう融資機関を指導する方針を説明しました。

農業近代化資金融通法改正案の審議において、貸付上限の大幅引き上げの効果・リスク・運用改善について幅広く議論されました。小林政府参考人は農業経営高度化資金として個人2億円・法人7億円への引き上げと償還期限最長20年への拡充を説明しました。林拓海委員（賛成寄り）は法定上限と政令上限の統一を評価しつつ30年間据え置かれた事実の重さを指摘し、物価連動型上限自動見直し制度の将来導入を要望しました。野間委員（賛成寄り）は償還期限20年化と手続簡素化を要望し、柏倉委員（賛成寄り）は事務手続の簡略化を求めました。一方、長友委員（中立）は宮崎のトマト農家自殺事例を示し過剰融資・返済不能農家増加のリスクを訴えました。附帯決議（周知・手続簡素化・都道府県連携）を付して起立総員で可決されました。

農業近代化資金融通法改正案および農林中央金庫法改正案はいずれも起立総員で可決され、それぞれ附帯決議が付されました。融資拡充による農業経営の高度化・安定化が図られる一方、農林中金の外国債運用損失を踏まえたガバナンス強化の実効性や、貸付上限引き上げに伴う返済不能リスクへの対応が引き続き重要課題として指摘されました。