児童・生徒の自殺予防と危機管理体制

日本における児童・生徒の自殺問題は、近年急速に深刻化しています。文部科学省の調査によれば、令和6年度のいじめ認知件数は過去最多を更新し、令和7年には子どもの自殺者数も過去最多を記録しました。この背景には、新型コロナウイルス感染症の流行を契機とした対人関係の希薄化、SNSの普及によるオンライン上のいじめの拡大、学業・進路に対するプレッシャーの増大などが複合的に絡み合っていると指摘されています。また、不登校児童・生徒数も増加傾向にあり、孤立した状態に置かれる子どもが増えていることも一因とされています。政府は「自殺対策推進パッケージ」を策定し、学校における相談体制の整備やスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置拡充などの施策を推進してきました。しかし、いじめ認知件数と自殺者数がともに過去最多を更新し続けている現状は、既存の取り組みだけでは十分な効果が得られていないことを示しています。国会においても超党派的な危機感が共有されており、文部科学省を中心とした省庁横断的な対策強化、学校・医療・福祉・行政の連携による早期発見・早期介入の仕組みづくりが急務とされています。