違法漁業防止寄港国措置協定(PSMA)への参加促進

IUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）は、世界の漁獲量の約15〜20%を占めるとも推計され、海洋生態系の破壊や水産資源の枯渇を招く深刻な問題です。違法に漁獲された水産物が国際市場に流通することで、適法に操業する漁業者との不公正な競争が生じ、水産業全体の持続可能性が損なわれています。こうした状況に対応するため、国連食糧農業機関（FAO）の主導のもと、2016年に寄港国措置協定（PSMA）が発効しました。PSMAは、IUU漁業によって漁獲された水産物を積んだ船舶の入港を拒否・制限する権限を締約国の港湾当局に付与することで、IUU漁業者が水産物を陸揚げ・流通させる経路を遮断することを目的としています。しかし、PSMAの実効性は締約国の数と履行能力に大きく依存しており、未加入国が「抜け穴」となるリスクが指摘されています。2024年時点での締約国数は70か国・地域程度にとどまり、特に水産資源が豊富な地域に位置する途上国の多くがいまだ未加入であることが課題となっています。日本は主要な水産物消費国・輸入国として、PSMAの普及と実効性向上に積極的に貢献することが国際社会から期待されており、国会でもその具体的な取り組みのあり方が議論されています。