テーマの概要
新生児マススクリーニングの対象疾患拡大と母子保健法への法的位置づけを巡る議論です。
新生児マススクリーニング検査は、生まれたばかりの赤ちゃんを対象に、先天性疾患を早期に発見・治療することを目的とした公衆衛生上の重要な取り組みです。現在、この検査は各都道府県が実施主体となっていますが、対象疾患や公費負担の範囲に地域差が生じており、居住地によって受けられる検査内容が異なるという課題が指摘されています。本テーマでは、対象疾患をさらに拡大すること、および同事業を母子保健法に明確に位置づけることの是非や進め方が議論されています。特にSMA（脊髄性筋萎縮症）等の具体的な疾患追加に向けた実証事業・研究の推進、専門家による合意形成、全国的な実施体制の確保を経た上での早期の全国展開を目指す方向性が示されています。国会では、議員側から地域格差の解消と法的位置づけの明確化を強く求める意見が出され、こども家庭庁側は対象疾患拡大の方向性を認めつつ、専門的知見の集約と体制整備を前提条件として慎重かつ積極的に取り組む姿勢を示しています。