国産生成AI開発の推進と安全保障確保

日本では近年、ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル（LLM）の急速な普及に伴い、生成AI技術の活用が産業・行政・教育など幅広い分野で進んでいます。しかし、現時点で世界をリードする生成AIモデルの多くは米国や中国の企業が開発したものであり、日本はこれら外国製AIへの依存度が高い状態にあります。この状況は、経済的競争力の観点のみならず、安全保障の観点からも重大なリスクをはらんでいます。外国製AIを政府機関や重要インフラで利用する場合、データの管理・流出リスク、モデルのアルゴリズムや学習データに対する透明性の欠如、さらにはサービス停止や利用規約変更による依存リスクが懸念されます。一方、日本語は形態素解析の複雑さや文化的文脈の特殊性から、英語中心に学習された外国製AIでは精度や適切性に限界が生じる場面も少なくありません。こうした背景から、経済産業省やNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）を通じた補助金事業により、日本語および日本の社会・文化的文脈に特化した国産生成AIの開発が推進されています。しかし、開発資金の有効活用を担保する監督体制の整備や、国産AIが実用水準に達するまでの技術的課題の克服、さらには産業育成と安全保障という二つの政策目標をいかに両立させるかという制度設計上の問いが、国会においても重要な論点となっています。