石油供給チェーンの差別的扱いと中小企業支援

石油製品の流通においては、元売り会社と系列契約を結んだガソリンスタンド（系列SS）と、系列に属さない独立系ガソリンスタンド（独立系SS）との間で、取引条件に格差が生じているという問題が長年指摘されています。独立系SSは市場から石油製品を調達する際に系列SSよりも高い仕入れ価格を余儀なくされるケースがあり、結果として小売価格を仕入れ価格以下に抑えなければ競争できない「逆ざや」状態に陥ることがあります。こうした状況は、独占禁止法が禁止する「差別対価」に該当する可能性があるとして、競争政策上の観点から問題視されています。 一方、原油価格や農業用フィルムをはじめとする資材価格の高騰を背景に、中小事業者がコスト増を販売価格に転嫁することが難しい状況も深刻化しています。大手取引先との力関係から価格交渉が行いにくく、事業継続が脅かされる中小企業が増えています。政府は相談窓口の設置、融資金利の引き下げ、取引先への価格転嫁配慮要請といった支援措置を実施していますが、現場での実効性については疑問の声もあります。さらに、こうした問題への対処を一時的な「目詰まり」の解消にとどめるのではなく、供給チェーンの構造そのものを抜本的に見直すべきとの意見もあり、制度的改革の必要性が議論されています。