テーマの概要
中小企業の価格転嫁促進を通じた持続的賃上げの実現が議論されています。
本テーマは、日本における持続的な賃上げの実現と、中小企業が直面するコスト増加を適切に価格へ転嫁できる環境の整備を巡る議論です。長期にわたる経済停滞、いわゆる「失われた30年」を背景に、賃金水準の回復が喫緊の課題として認識されています。中小企業は大企業と比較して価格交渉力が弱く、原材料費や人件費の上昇分を取引先へ転嫁することが困難な状況にあります。このため、価格転嫁が進まなければ中小企業の収益が圧迫され、賃上げの原資を確保できないという構造的な問題が指摘されています。議論においては、最低賃金の引き上げや価格転嫁促進策など、複数の政策手段を優先順位をつけずに同時並行で講じることの重要性が強調されています。また、意図的・意識的な賃金引き上げを行わなければ経済の低迷がさらに長期化するという危機感も示されています。政府は関係省庁と連携しながら賃上げ環境整備に万全を期すとともに、社会全体での賃上げの機運醸成に取り組む姿勢を表明しています。