国旗損壊罪創設の必要性・立法事実

反対声明の紹介のみで発言者自身の明確な賛否表明は限定的

「現在、この法案に対しまして約三十ほどの反対声明が上がっていらっしゃるのを皆さん御存じだと思います。」

2026年7月16日 内閣委員会

立法事実の欠如を明確に主張し法案に否定的

「提案者が示した事例は、いずれも他人所有の国旗の損壊であり、器物損壊罪で罰せられます。立法事実はないのです。」

2026年7月16日 内閣委員会

法案提出者として国旗損壊罪制定の意義を積極的に説明

「法案提出者としては、国旗を大切に思う国民感情を正面から保護し、現行法では対処できない領域をカバーするため、国旗損壊罪を制定する意義があると考えております。」

2026年7月16日 内閣委員会

国民感情保護と外国国章との均衡から法案制定の必要性が高いと明言

「国旗を大切に思う国民感情という社会全体の重要な利益について、これを害する蓋然性の最も高い行為である、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊等した行為を罰則をもって対処する必要があり、また、外国国章が保護されるのと同程度に保護されるようにするためにも本法案を制定する必要性が高いと考えたところでございます。」

2026年7月16日 内閣委員会