高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言217回
テーマ
電気・ガス料金補助の継続と予備費活用
電気・ガス料金補助を4月以降も予備費で続けるかを巡る議論
参加発言者 5 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、物価高への対応として実施される電気・ガス料金の補助を、現行の1〜3月の期間を超えて4月以降も継続するかどうか、またその財源として予備費を活用するかどうかを巡る議論です。議論では、物価動向を見極めつつ予備費の活用も視野に入れ、4月以降も同様の支援を続けるべきだとする提案が示されています。この提案は、来年春の気候変動にも言及しています。これに対し政府側は、電気料金を始めとする物価動向を踏まえ、追加的な物価高対策が必要となればその時点で追加的な対応の検討を否定しないと述べており、継続を確約してはいません。また、冬の電気代・ガス代の補助は速やかに実施し、標準世帯で3か月7千円の効果を実感できると説明されています。さらに、電気・ガスは生活に欠かせない必需品であり、時限的でも負担を下げる補助は全国民への給付金より簡便で効果的だとして、制度を評価する意見も示されています。
何が対立しているのか
4月以降の補助継続の是非
現行の1〜3月の電気・ガス料金補助を4月以降も継続すべきだとの提案があり、組替え動議にも盛り込まれています。政府側は継続を確約せず、物価動向を踏まえて追加対応の検討を否定しないという立場にとどまっています。
予備費を財源とする是非
7千億円の予備費を積むことを踏まえ、来年しかるべきタイミングで予備費などを活用し、1〜3月同様の支援を行うことが提案されています。予備費を継続の財源とすることについて、政府側は物価動向次第との姿勢を示しています。
追加対応の判断基準
政府側は、電気料金を始めとする物価動向を見極め、追加的な物価高対策が必要となった時点で検討するとしています。一方、提案側は気候変動も踏まえて早めの継続を求めており、判断の時期や基準に違いがあります。
補助と給付金の比較
電気・ガスは生活に欠かせない必需品であり、時限的でも負担を下げる補助は全国民への給付金より簡便で効果的だとする評価があります。補助という手法そのものの意義が論点となっています。
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