鬼木誠議員
立憲民主・無所属
賛成
発言9回
スタンス判定の根拠
30年ぶり3%超えの診療報酬改定を評価し、医療機関経営の持続可能性確保を支持
「令和八年度診療報酬改定については、二か年平均でプラス三・〇九％の本体改定率ということでお応えをいただきました。三十年ぶりの三％超えということでございます。」
テーマ
診療報酬改定と医療機関の経営支援
診療報酬改定の水準と、病院・診療所への経営支援のあり方を巡る議論
参加発言者 10 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、診療報酬改定の水準と、経営が厳しい医療機関への支援のあり方を巡る議論です。令和八年度の診療報酬改定では、二か年平均でプラス3.09%の本体改定率となり、三十年ぶりの3%超えとして評価する声があります。また、補正予算により病院へ国が直接補助を行い、年度内の支給を目指す方針が示されています。一方で、医療機関の経営は危機的であり、補正予算は不十分だとして、病院・診療所ともに大幅なプラス改定を求める意見もあります。次期改定については、物価と賃金の上昇を適切に反映させるべきだという認識が示される一方、改定は物価・賃金を含む社会経済の変化、医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性を総合的に勘案して決めるものだとの立場もあります。さらに、救急、がん、小児、周産期など価値の大きい医療を重点的に支えるべきだとする意見や、病院と診療所で改定率を分ける考え方を求める意見も出ています。
何が対立しているのか
補正予算による支援は十分か
政府側は補正予算で病院への直接補助や年度内支給を目指すとしています。他方で、補正予算は僅かで不十分だとして大幅な増額を求める意見があり、公立病院の赤字を挙げて支援の手厚さを問う指摘もあります。
大幅プラス改定を求めるか
病院も診療所もセットで大幅なプラス改定をすべきだとする意見があります。これに対し、改定は物価・賃金、経営状況、保険制度の持続可能性を総合的に勘案して決めるものだという立場が示されています。
病院と診療所で改定率を分けるか
病院は上げ、診療所は下げるなど、従来と異なる改定率の設定を求める意見があります。一方で、病院と診療所を分ける話ではなく、経営状況や制度の持続可能性を総合的に勘案すべきだとして否定的な立場もあります。
重点評価と施設集約化の是非
救急、がん、小児、周産期など欠かせない医療を担う病院や医療者を診療報酬で重点的に支えるべきだという意見があります。この意見は、あわせて施設の集約化も求めています。
物価・賃金上昇の反映方法
次期改定で物価高と賃金上昇を適切に反映させる必要性が示されています。前回改定では十分に反映されたとは言い難く、デフレ下の改定の在り方から転換すべきだとの指摘があります。保険料の抑制努力の継続にも言及されています。
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