高市早苗議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言271回
テーマ
労働分配率向上と価格転嫁推進
労働分配率の向上と価格転嫁の推進で賃上げ原資を確保する方策を巡る議論
参加発言者 13 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、企業の収益が賃金へ十分に分配されていないという問題意識のもと、労働分配率の向上と中小企業を中心とする価格転嫁の推進をどう実現するかを巡る議論です。質問側からは、労働分配率が過去最低水準にあり下降が続いていること、内部留保や配当が増える一方で賃金に回っていないこと、賃上げ税制や環境整備だけでは不十分であることが指摘され、追加的な政策や価格転嫁率100%を目指す具体策が求められています。政府側は、労働分配率を高める政策が必要との認識を示し、コーポレートガバナンス・コードの改訂によって企業が株主還元だけでなく人への投資にも経営資源を配分するよう促す考えを述べています。また、下請法の執行を含む価格転嫁対策の徹底、省力化投資や補助金の活用、伴走支援、約1700の事業者団体への要請などを通じて、中小企業が賃上げ原資を確保できる環境を整える方針も示されています。一方で、価格転嫁が賃上げに十分結び付かない懸念も挙げられています。
何が対立しているのか
賃上げ税制等の施策は十分か
質問側は、税制で賃上げを促してきたにもかかわらず労働分配率は下降を続けており、環境整備だけでは中小企業の賃上げは難しいとして追加政策を求めています。政府側は価格転嫁対策や支援措置を挙げ、取り組みを進める姿勢を示しています。
価格転嫁率の目標設定
価格転嫁率100%を政府として目指し、そのための具体策を打つよう求める意見があります。他方で、価格転嫁が進んでも賃上げに十分結び付かないのではないかという懸念も示されており、転嫁と賃上げの接続が論点になっています。
株主還元と労働者への分配の配分
株主価値を重視する制度改革が賃上げや投資の停滞を招いたとの指摘や、株主に回さず賃上げに回すべきとの意見があります。政府側はコーポレートガバナンス・コードの改訂で人への投資を含む適切な配分を促すとしています。
中小企業の賃上げ原資の確保策
下請法の執行、多層構造での価格転嫁、補助金の要件緩和や優先採択、商工会等による働きかけや伴走支援などで賃上げ原資を確保するとの方針が示されています。関税引上げを理由とした下請への価格引下げ要求は許されないとの認識も示されています。
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