新谷正義委員（自民党）が、中国産パネルに依存する太陽光発電の安全保障上の懸念を指摘しつつ、国産技術であるペロブスカイト太陽電池への投資を「強力に後押しすべき」と主張した。赤澤亮正国務大臣は、同電池について「原材料のヨウ素を含め、サプライチェーンの自律性も高く、国産エネルギーの中でも特に重要」と評価し、「量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組む」と表明した。

新谷正義委員（自民党）と沼崎満子委員（公明党）が介護分野の処遇改善と人材確保について質問した。新谷委員は「他産業との賃金格差が年々開いている」として処遇改善の継続と人事院勧告並みの賃上げの必要性を訴えた。沼崎委員は今回の補正での処遇改善額が月一万～一・九万円にとどまる点を「決して十分とは言えない」と指摘し、恒常的な賃上げにつながる仕組みの構築と事務負担軽減を求めた。高市総理は「他産業と遜色のない処遇改善に向けて取り組む」と表明しつつ、今回の補正が過去の補正と比べ最大規模であると説明した。また、次期報酬改定では処遇改善加算を基本報酬に組み込む場合の課題にも言及した。

辰巳孝太郎委員（共産党）は、裏金議員によるパーティー開催や政治資金での不適切支出（スナック、キャバクラ等）を列挙し、企業・団体献金禁止と政党助成金廃止を強く求めた。高市総理は「収支報告書できちっと報告されているからこそ明らかになる。それぞれの議員が説明を尽くすべきことだ」と述べるにとどめた。長友慎治委員（国民民主党）は、政治改革特別委員会での審議状況に触れ、「企業・団体献金の禁止を先に審議してから定数削減をやるよう総理が指示すべき」と強く求めた。高市総理は、議院運営や当該委員会の取り運びは国会内で決めることとして答弁を差し控えた。

新谷正義委員（自民党）は、再エネ拡大を支持しつつ、メガソーラー問題について「これまで自治体任せでは解決が難しかった問題事例も、国が前面に出て解決に乗り出してほしい」と主張した。赤澤亮正大臣は「脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であり、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要」と表明した。メガソーラー問題への具体的な対応策については、本会議テキスト中で詳細な議論は展開されなかった。

井坂信彦委員（立憲民主党）は、日本の労働生産性が欧米と同じペースで上昇してきたにもかかわらず実質賃金が上がらなかった原因として、労働分配率の低下と不十分な価格転嫁の二点を挙げ、高市総理に認識の共有を求めた。高市総理は「基本的に共有できる」と応じ、労働分配率を高める政策が必要との点にも同意した。井坂委員はさらに、価格転嫁率の目標として原則100%を掲げるよう求めたが、高市総理は「事業者同士の協議で決定されるものであり、国として数値目標を設定することは想定していない」と述べつつ、取引適正化の取り組みを強化する姿勢を示した。

新谷正義委員（自民党）が「地元との丁寧な調整を含めながら、原子力発電所の再稼働を進め、次世代革新炉も開発・設置していく必要がある」と主張した。赤澤亮正大臣は「安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用する。国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう丁寧に説明する」と表明した。一方、阪口直人委員（れいわ新選組）は有事における原発の危険性を指摘したが、再稼働そのものへの直接的な反対論よりも、台湾有事発言との関連で国家安全保障上の懸念として言及した。

道下大樹委員（立憲民主党）は、補正予算に計上された地域未来交付金一千億円について「政策パッケージの中身が来年五月にしか決まらないのに、補正で計上するのは税金の無駄遣い」と批判した。また、過去の地方創生交付金の不用額（令和四年度三百九十八億円等）を示し、使い切れるか疑問を呈した。黄川田仁志大臣は、産業クラスター形成と地場産業支援により「地域の未来を切り開く」として交付金の必要性を主張したが、新たなメニューの具体的内容については来年五月頃取りまとめ予定と述べた。重要な決定事項として、補正予算は多数で可決された。

高橋英明委員（維新の会）は、「まずは日本の言語、ルール、文化を理解していただいた上での共生でしかない」と述べ、外国人問題が突出している地域への重点的な対策を求めた。高市総理は「排外主義とは一線を画しつつ、外国人にも日本のルールや文化を守ってもらうことが重要。問題や懸念を抱える自治体と連携して取り組む」と表明した。小野田紀美大臣は、総理指示に基づき来年一月を目途に基本的な考えや取組の方向性を示すとして「スピード感を持って結果を目に見えるように出したい」と述べた。勝目康委員（自民党）も外国人に関連するトラブルへの対処の必要性に言及した。

辰巳孝太郎委員（共産党）が、大阪・関西万博において複数のパビリオンで元請のGLイベンツジャパンによる下請工事代金の未払い問題を取り上げ、元請への指導と被害業者救済を強く求めた。「未払い解決なくして国費投入はない」と主張し、建設業法違反の可能性についても指摘した。さらに、GLイベンツがアジア大会（愛知・名古屋）の業務を六百三十億円で受注し、補正予算にも国費百二十七億円が計上されている点を問題視した。高市総理は「民民の問題であるため全く関与しない立場は取っていない」としつつ、許可行政庁（東京都）への情報提供・助言という形での対応を表明した。

井坂信彦委員（立憲民主党）は、日本では労働生産性が上昇してきたにもかかわらず実質賃金が上がらなかったことを示すデータを提示し、その原因として労働分配率の低下と不十分な価格転嫁を挙げた。高市総理は「基本的に共有できる」と分析を認め、「労働分配率を高める政策が必要だというところは同意する」と述べた。政府としてはコーポレートガバナンス・コードの改定に向けた議論を開始したと説明した。一方、井坂委員は「コーポレートガバナンスでの対応は簡単ではない。人的投資に逃げずに労働分配率を直接高める政策が必要だ」と重ねて主張した。

長友慎治委員（国民民主党）が、就職氷河期世代の老後不安解消に向けて、基礎年金の加入期間を六十五歳まで延長することを提案した。「就職氷河期世代が六十歳に到達する二〇三〇年までに実現してほしい」と強く求めた。上野賢一郎厚生労働大臣は、就職氷河期世代の低年金対策を「非常に重要」と認識しつつも、追加的な保険料負担の課題等から年金改革法での対応は見送ったと説明し、「改正法の検討規定に盛り込まれており、今後の財政検証の結果等も踏まえながら議論を深める」と述べた。

新谷正義委員（自民党）は、温暖化による米や果樹の品質低下など農林水産業全般への影響を示し、「今がまさに抜本的な気候変動対策を打ち出すべきとき」と主張した。鈴木憲和農林水産大臣は、みどりの食料システム戦略に基づき高温耐性・耐病性・多収性を持つ新品種開発、高温対応栽培管理技術の普及、水利用の効率化等の対策を講じていると説明した。補正予算では品種開発に必要な予算と分析機器等の整備費（全額国費）を計上したと述べ、「しっかりとした戦略を速やかに策定して前に進めたい」と表明した。

新谷正義委員（自民党）が、瀬戸内海沿岸でのカキの大量死問題について緊急対策と中長期的な気候変動対策を求めた。鈴木憲和農林水産大臣は、政策パッケージを三本柱（被害状況把握・原因分析、資金繰り支援、持続的なカキ養殖の実現支援）で本日夕方に公表する予定と明かし、「カキ殻の漁場造成への有効活用、環境変化に対応した新たな種苗の導入、へい死率の改善につながる養殖方法の実証などへの支援を補正予算に計上している」と説明した。「事業者が経営を維持でき、カキ養殖の将来に希望が見えるよう対応する」と表明した。

長友慎治委員（国民民主党）と田村貴昭委員（共産党）がそれぞれ給食費無償化について質問した。長友委員は、自民・公明・維新の三党合意による来年四月からの公立小学校での給食無償化について、全額国負担でなく地方にも一定負担を求める方向性に「地方に負担を押しつけるなら完全無償化とは言えない」と強く懸念を表明した。高市総理は「三党での議論を踏まえて制度設計を進める。地方の御負担が大きくならないよう地方財源のための措置も考える」と述べた。松本洋平大臣は「現在協議中」として詳細を明らかにしなかった。田村委員は「学校給食の完全無償化を恒久的に実施するための財源措置を求める」と組替え動議の趣旨で主張した。

新谷正義委員（自民党）が、防衛力強化と並行して自衛官の処遇・職場環境の向上に取り組む必要性を主張し、小泉進次郎防衛大臣に見解を求めた。小泉大臣は「七十年ぶりとなる俸給表の改正も控えており、しっかりと待遇を上げていきたい」と表明し、自衛官の高卒初任給約二十二万円・大卒約二十七万円を紹介しつつ着実な引上げを説明した。また、自衛官の職務に対する社会の理解促進の重要性にも言及した。補正予算に隊舎の建て替え・個室化・空調整備等が盛り込まれていることについても言及があった。

新谷正義委員（自民党）、井坂信彦委員（立憲民主党）、勝目康委員（自民党）らが医療機関の経営危機と支援の必要性について質問した。新谷委員は病院の利益率が全累計で赤字となり医療機関の倒産が過去最多ペースにあると指摘し、「処遇改善の支援を継続していくことが重要」と主張した。井坂委員は政府の補正予算による医療支援がベッド一床当たり十九万円にとどまり「余りにも足りない」として大幅増額を強く提案した。高市総理は「約一・四兆円規模の医療・介護等支援パッケージを一刻も早く現場に届けたい」と述べ、次期診療報酬改定では「賃上げと物価高を適切に反映させていくことが重要」と表明した。上野厚生労働大臣は年度内支給を目指して補正予算を迅速に届けると説明した。

山口良治委員（公明党）が、物価高対策として電気・ガス料金補助を四月以降も継続すべきとして、組替え動議にその旨を盛り込んだと説明し、高市総理の見解を求めた。高市総理は「今後の電気料金を始めとする物価動向を踏まえて、仮に追加的な物価高対策が必要となれば、追加的な対応の検討を否定するものではない」と表明し、継続の可能性を否定しなかった。公明党は、この答弁を踏まえ、最終的に政府案に賛成した。

たがや亮委員（れいわ新選組）と井坂信彦委員（立憲民主党）が食料品の消費税ゼロ税率について対照的な立場から議論した。たがや委員は「食料品ゼロ税率は天下の愚策」と断じ、飲食店の仕入れ税額控除消失による実質増税、消費者への価格転嫁の不確実性、食品関連事業者への還付金増大、他業種との不公平感の四点を問題として挙げ、消費税廃止または減税を主張した。一方、井坂委員は「食料品の消費税ゼロを堂々と大々的に行うべき」と主張し、交付金経由の複雑な対策より直接的な手段として評価した。高市総理は「食料品の税率ゼロには絶対反対」と明言し、双方に賛否が明確に分かれた。

審議の結果、立憲・公明、れいわ、共産の各会派から提出された三つの編成替え動議はいずれも否決され、政府提出の令和7年度補正予算両案は起立多数で原案どおり可決すべきものと決した。野党側は中低所得者向け給付の不足や医療・介護支援の規模の小ささ、緊要性を欠く基金積み増しを問題視したが、与党および連立与党の賛成多数により可決され、予算は委員会審議を通過した。