イラン攻撃に対する国際法上の評価

現段階では法的評価ができないとして評価を留保しており、中立的立場

「それぞれの国にもそれぞれの立場があり、また、事実関係、詳細が分かりませんので、現段階で明言することはできません。」

2026年3月3日 予算委員会

支持表明は控えるべきと主張、法の支配に基づき日本は評価を明確にすべきと強調

2026年3月13日 予算委員会

米国・イスラエルによるイラン先制攻撃を国連憲章・国際法違反と批判

「米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃を一言も批判せず、攻撃の中止を求めることを拒否したことは、国連憲章、国際法違反という国際政治の重大問題でもアメリカに物が言えない対米従属の姿勢を示すものであります。」

2026年3月13日 予算委員会

米国・イスラエルによるイラン攻撃は国際法違反であり、政府がロシアのウクライナ侵略と異なる対応をするのはダブルスタンダードと批判

「このことは、私自身は国際法違反だというふうに思っておりますけれども、官房長官の会見においても、また昨日の予算委員会の質疑においても高市総理の答弁を見たんですけれども、官房長官は、詳細な事実関係を十分把握する立場にないというふうにおっしゃり、また総理は、詳細な情報を持ち合わせているわけではないというふうにおっしゃり、そういった理由から、我が国として確定的な法的評価をすることは差し控えさせていただくというふうに答弁をしておられました。」

2026年3月3日 予算委員会

今すぐの法的評価は早急だが、事態が落ち着いた段階では法的評価を行うべきと主張。評価の必要性自体は肯定

「しかし、ある程度事態が落ち着きましたら法的評価は行うべきだと思っています。」

2026年3月3日 予算委員会

G7外相会談でも法的評価の議論はしていないと述べ、各国の立場紹介にとどまる

「今般の事態発生後、総理の御指示も受けまして、関係国との間で緊密にやり取りを行ってきております。」

2026年3月3日 予算委員会