池下卓委員（賛成寄り）は令和8年度当初予算で28年ぶりにプライマリーバランス（PB）がプラス1.3兆円の黒字化を達成したことを連立与党として強く支持しました。鳩山二郎委員（賛成寄り）もPB黒字化を賛成理由として肯定的に評価しました。高市総理（賛成寄り）は債務残高の伸び率を成長率範囲内に抑え対GDP比を安定的に引き下げる方針で財政の持続可能性を確保すると明言しました。後藤祐一委員（賛成寄り）は特例公債を一兆円減額し公債発行額を今年度当初予算を下回る水準にする編成替えを提案しました。新規国債発行額は2年連続で30兆円未満、公債依存度24.2%への低下も財政規律回復の一歩として評価されました。

G7オンライン首脳会議でホルムズ海峡を含む海上輸送路の安全確保が議論され、議長国フランスが船舶護衛に向けた検討開始で一致したと発表しましたが、日本政府は自衛隊派遣は何ら決まっていないと答弁しました。小泉防衛大臣は海上警備行動による日本関係船舶の護衛は制度上可能と述べ、機雷掃海は武力行使の三要件を満たすことがあり得ると言及しました。長妻委員は国連憲章上の評価が定まらないままでは護衛・機雷除去・金銭支援いずれも協力できないと主張しました。渡辺委員はイランの新最高指導者があらゆる手段でホルムズ海峡を封鎖する意向を示したと指摘し、長友委員はエネルギー価格高騰への懸念から緊急物価高騰対策の必要性を強調しました。

池下卓委員（賛成寄り）は後期高齢者医療の金融所得を保険料算定・窓口負担割合判定に反映する法案について世代に関係なく公平に反映することが重要と支持しつつ、実際の反映まで4〜5年かかる点を懸念し早期化を求めました。上野賢一郎厚労大臣（賛成寄り）は健康保険法等改正法案を閣議決定したと報告し、前倒し施行も含め検討すると表明しました。辰巳孝太郎委員（反対寄り）は高額療養費制度の自己負担限度額引上げとOTC類似薬の保険給付外しが患者の命と健康を脅かすとして撤回・中止を強く求めました。高山聡史委員（反対寄り）は高額療養費見直しについて影響分析が極めて不十分として認められないと主張しました。横田光弘委員（賛成寄り）はめり張りのある診療報酬改定やOTC類似薬の給付見直しを社会保障改革の新たなステージと評価しました。

赤澤亮正大臣（賛成寄り）は安全性の確保と地域の理解を前提に原発を最大限活用するのが第7次エネルギー基本計画に盛り込まれた政府方針であると答弁し、再稼働に加え定期検査の効率化・運転サイクル長期化など設備利用率向上に向けた取組も推進すると表明しました。長友慎治委員（賛成寄り）は中東情勢を踏まえ安全性確認済みの原発の早期再稼働や定期検査タイミング見直しが電力安定供給のために必要と主張し、原子力発電の利用も現実的に考えていくことが必要との認識を示しました。

和田政宗委員（賛成寄り）は高市総理の台湾有事が存立危機事態になり得るとの答弁を評価しつつ、その後後退したとの声があるとして東アジア平和への決意を改めて問いただし、アジアの平和を守るため防衛力・外交力・経済力の整備と強化が必要と主張しました。高市総理（賛成寄り）は来たる日米首脳会談で自由で開かれたインド太平洋（FOIP）への日米両国の強固なコミットメントを確認すると述べ、東アジア・東南アジア・インド太平洋の自由・法の支配・平和を守るために貢献したいと答弁しました。

渡辺創委員（賛成寄り）は2025年の黒毛和種子牛取引頭数が前年比5.6%減の約34.3万頭と2年連続で上位50市場中48で減少したことを指摘し、担い手高齢化・離農が続く中で増頭奨励の再検討を提案しました。鈴木憲和農水大臣（中立）は令和2年の増頭奨励は輸出拡大期待を背景に実施したものであり、現時点で強力な増頭奨励は需給を乱すため実施できないと否定しつつ、国内需要喚起・輸出促進など需要創出努力を継続する方針を表明しました。子牛価格は復調しているものの、肥育経営は依然として苦しい状況が続いています。

和田政宗委員（反対寄り）は米国の多くの州でLGBT教育を禁止・制限する州法が制定されている実態を挙げ、日本も事例を調査し慎重な再検討を行うべきと主張しました。松本洋平文科大臣（賛成寄り）は理解増進法に基づき、いじめ・差別防止のため児童生徒の発達段階に応じた取組が重要と表明しました。高市総理（賛成寄り）は各国の状況は様々だが、日本は理解増進法に基づいて取組を行っていくと答弁し、方針に変更はないとの立場を示しました。

和田政宗委員（賛成寄り）は高市総理の憲法改正に関する答弁が岸田内閣時代より後退しているとして根本改正の必要性を強調し、自衛隊の違憲論争に終止符を打つための根本改正議論への協力を表明しました。高市総理（賛成寄り）は総理の立場から具体的な進め方を語ることは差し控えるとしつつ、憲法改正への思いはいささかも後退していないと明言しました。双方が改正の必要性について意思を確認し合う質疑となりましたが、具体的な改正内容や進め方について新たな決定には至りませんでした。

辰巳孝太郎委員（追及側）はしんぶん赤旗の報道を基に、高市総理事務所がパーティー券購入者を寄附者としてつけ替え寄附金控除書類を不正発行した疑惑を追及しました。西本安堵町長が複数メディアに「パーティー券を買ったが寄附ではない」と証言していると指摘し、判明分396万円のつけ替えを根拠に脱税および脱税幇助の可能性があると主張しました。片山財務大臣はパーティー券購入費用は寄附金控除の対象とならないと一般論として説明し、林総務大臣は故意・重大な過失による虚偽記入に対する罰則規定を説明しました。高市総理（反対寄り）は法令にのっとり適正に処理しており機関紙に書かれた事実は存在しないと全否定しました。

高市総理（賛成寄り）は来たる日米首脳会談でトランプ大統領との信頼関係強化と安全保障・経済など全分野での日米関係強化を確認すると表明しました。小田原潔委員（賛成寄り）は高市総理が米空母上で演説した行動を「命を懸けて日米同盟の大切さを示した」と高く評価しました。辰巳孝太郎委員（反対寄り）は米軍思いやり予算・馬毛島基地建設予算・米軍再編経費の削除を提案し、安保法制・安保三文書廃止を求めるとともに、米国の無法な戦争への協力は断じて許されないと主張しました。与党側は同盟強化を強く支持し、野党共産党側は対米従属政策の見直しを強く求めるという対立構図が示されました。

牧野たかお復興大臣（賛成寄り）は令和8年度予算で東日本大震災復興特別会計に総額6,334億円を計上したと報告し、来年度から始まる第三期復興・創生期間（5年間）で課題解決に強い決意で臨むと表明しました。小田原潔委員（賛成寄り）は発災後1年以上の宮城県七ケ浜町でのボランティア経験を公に語り、復興を風化させず支え続ける所存と述べました。後藤祐一委員（賛成寄り）は防衛増税を撤回することで復興特別所得税を現行水準で維持し復興財源を確実に確保する編成替えを提案しました。和田政宗委員は防衛特別所得税創設に伴う復興特別所得税の課税期間延長を挙げ安易な増税に強く反対しました。

長妻昭委員（賛成寄り）は昨年の予算修正で基金の返納が実現したことを十分な審議時間を確保したからこそ得られた成果として肯定的に評価しました。池下卓委員（賛成寄り）は地域未来交付金400億円削減・地域脱炭素推進交付金115億円削減・基金の国庫返納等の具体的見直しを評価し、改革成果を国民に分かりやすく示すよう求めました。後藤祐一委員（賛成寄り）は三年ルールに照らして積み過ぎの基金残高の一部を国庫返納し計2兆6千億円を歳入確保に充てる提案をしました。高市総理（賛成寄り）は補助金見直し担当室を設置するなど取組を推進していると表明しました。横田光弘委員（賛成寄り）も既存補助金見直しと新規国債発行額抑制を財政規律への配慮として評価しました。

和田政宗委員（賛成寄り）は参政党の消費税一律減税と段階的廃止の公約を説明し、自民党案の軽減税率では外食産業が不利になるとして一律減税であれば消費者も飲食店・外食産業もひとしくメリットを受けられると主張しました。辰巳孝太郎委員（賛成寄り）は消費税を5%に減税しインボイス制度を廃止する方針を提案し、財源は大企業・大株主への優遇税制見直しで確保するとしました。高市総理は消費税の増税を行う予定はないと明言しましたが、減税については明確な言及はありませんでした。

渡辺創委員は総理の燃料油価格定額引下げ措置発表後にレギュラーガソリンが一日で13.9円急上昇し169.4円になったと指摘しました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は3月19日からガソリン小売価格を170円程度に抑制する緊急措置を実施すると表明し、A重油・軽油・灯油等にも同水準の補助を実施すると説明しました。高市総理（賛成寄り）は事態長期化時も持続的に支援の在り方を柔軟に検討すると表明しました。後藤祐一委員（賛成寄り）は燃油・電気・ガス・農業用燃料等の価格引下げに計1.6兆円の財政措置を行う編成替えを提案し、中野洋昌委員（賛成寄り）はガソリン価格が200〜300円に達する恐れがあるとして政府対応の不十分さを批判しました。長友慎治委員は電気・ガス補助の延長と燃料補助継続を求めました。

上野賢一郎厚労大臣（賛成寄り）は健康保険法等改正法案を閣議決定し可能な限り速やかな施行と前倒し検討を表明しました。横田光弘委員（賛成寄り）はめり張りのある診療報酬改定やOTC類似薬を始めとする薬剤給付の見直しを社会保障改革の新たなステージとして評価しました。辰巳孝太郎委員（反対寄り）は年金・医療・介護の給付削減と負担増をやめ全世代を支える制度への拡充を主張しました。高山聡史委員（反対寄り）は高額療養費自己負担上限引上げについて受診行動変化の説明が不十分であり認められないと主張し、障害児福祉支援の所得制限撤廃予算が盛り込まれていないことも重大な欠落と批判しました。鳩山二郎委員は診療報酬・介護報酬等改定で現場処遇改善につながる予算を賛成理由として評価しました。

和田政宗委員（賛成寄り）は自衛隊の権限規定をポジティブリスト方式からネガティブリスト方式へ転換することを強く求め、ネガティブリスト問題の解決と憲法根本改正をあわせて進めるべきと主張しました。小泉防衛大臣はネガティブリスト化の意見を承知しつつも、現行法は安全保障環境の変化に応じ改正されてきた経緯があると説明し、現場での対処行動基準を整備していると答弁しました。具体的な政策転換の決定には至らず、方向性についての見解の相違が示された質疑となりました。

池下卓委員（賛成寄り）は補正予算を前提としない予算編成の実行を連立与党として明確に支持・要請しました。高市総理（賛成寄り）は補正予算ありきをやめ必要なものは当初予算に積む方針を明言し、二年がかりの改革で必ずやり遂げると確約しました。渡辺創委員は令和9年度から補正予算前提をやめる方針の下、農業構造転換予算の本予算への本格盛り込みを求める立場から方向性を評価しました。

渡辺創委員（賛成寄り）は令和7〜11年度の5か年で既存予算とは別枠・国費ベース1.3兆円確保の政府方針を確認しつつ、令和8年度当初予算での別枠措置が前年比250億円増にとどまり規模感が小ぶりと指摘しました。令和9年度以降は少なくとも3000億円規模の別枠措置が必要との認識を示し総理に確認を求めました。高市総理（賛成寄り）はJRAの年250億円・4年間計1000億円拠出や行財政改革等も組み合わせ、令和11年度まで着実に別枠予算を措置すると確約しました。鳩山二郎委員は農業の生産性向上に向けた大区画化やスマート農業推進等の当初予算増額を賛成理由として評価しました。

プライマリーバランス28年ぶりの黒字化達成など財政規律回復の一歩が与党側から評価された一方、社会保障改革・消費税減税・燃料油価格高騰対策をめぐっては与野党で賛否が分かれました。中東情勢を踏まえたホルムズ海峡の安全確保やイラン攻撃の国際法上の評価については政府が慎重姿勢を維持し、具体的な法的評価の表明には至りませんでした。農業・エネルギー・憲法改正・自衛隊のあり方など複数の分野でも重要な政策方向性の確認と議論が行われました。