米国・イスラエルによるイラン攻撃への法的評価が複数の委員から問われた。西村智奈美委員（中道改革連合）は、2022年ロシアのウクライナ侵略を即日「国際法の深刻な違反」と非難した日本が、今回は「詳細な情報がない」として評価を留保するのはダブルスタンダードだと批判した。高市総理（中立）は「現段階では法的評価ができる段階ではない」として評価を留保。茂木敏充外相は、G7外相会談でも法的評価の議論はせず各国の立場紹介にとどまったと述べた。浜地雅一委員（中道改革連合）は、今すぐの評価は早急だが国際平和支援法の発動可能性も念頭に事態が落ち着けば法的評価を行うべきと主張。高市総理は訪米時のトランプ大統領との会談でイラン問題について率直に話すと述べたが、評価の時期については明言しなかった。

落合貴之委員（中道改革連合）が、四半世紀で売上げがほぼ横ばいなのに利益が5倍になった日本企業の現状を示し、従業員給与と将来投資を抑制してきた結果だと問題提起。コーポレートガバナンス改革による方向性の転換を求めた（賛成寄り）。片山さつき財務大臣（賛成寄り）はコーポレートガバナンス・コードの見直しを進めており、経営資源の配分を成長投資や人材に向ける方向で反転させると表明した。明示的な反対意見はなく、両者とも改革の必要性を認めた。

落合貴之委員（中道改革連合）がデジタル赤字問題を提起。食料・エネルギーに続く経済安全保障上の課題として、クラウドだけで年間7兆円規模の赤字があると指摘し、AIやDXを進めるほどデジタル赤字が膨らむため、クラウドの国産化こそ最優先の投資だと主張した（賛成寄り）。高市総理（賛成寄り）は「非常に強い問題意識を持っている」と述べ、クラウドも対象として含め解消に取り組むと表明。ガバメントクラウドについては、過去に国産と海外を比較した結果セキュリティー面で海外が優れていたが、現在さくらインターネットの条件付選定など国産育成を進めていると説明した。

浜地雅一委員（中道改革連合）がバイオ医薬品の国内製造基盤の脆弱性を問題提起した。バイオ新薬の治験・生産段階は海外依存、バイオシミラーの原薬は中国・インドからの輸入、製造は韓国が国策として担っている現状を示し、現在でも赤字が7千億円に上るとして国策として投資増加を求めた（賛成寄り）。高市総理（賛成寄り）は「国内製造施設の整備、国内製造人材の育成支援を行い、国内製造拠点の整備に努める」と表明し、日本成長戦略のワーキンググループでも議論を進めるとした。

岸信千世委員（自民党）が義務標準法改正による約40年ぶりの中学校35人学級化を「我が国の教育制度にとって大変意義深い」と評価し、日切れ法案として年度内成立の重要性を訴えた（賛成寄り）。松本洋平文科大臣（賛成寄り）は、学級編制標準の35人への引下げにより子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革を図るものだとして、四月からの新学期に間に合うよう年度内成立に全力を尽くすと表明した。なお、松本大臣は答弁中に「引上げ」と誤って述べたことを訂正している。

平将明委員（自民党）が、大企業でもサイバー攻撃被害が相次ぐ中、サプライチェーンでつながる中小企業の対策強化を求めた。経産省のIPAが提供する「サイバーお助け隊サービス」を評価しつつ、セキュリティー会社のリスト化・評価・エコシステム構築、アイデアソン・ハッカソン等の活性化策を提案した（賛成寄り）。赤澤亮正経産大臣（賛成寄り）は、平委員の提案も踏まえサイバーセキュリティお助け隊サービスの拡充を検討し、多様な事業者が参入して中小企業が自社に適したサービスを選択できるエコシステムの構築を目指すと表明した。

渡辺創委員（中道改革連合）が農林水産省予算の補正予算依存体質を問題として取り上げた。農業予算において補正予算が年間予算の約3割を占める現状を示し、補正予算前提の編成と決別する総理方針が農業予算にも適用されるか確認した（賛成寄り）。高市総理（賛成寄り）は「そのとおり」と明言し、民間事業者や地方自治体への政府予算の予見可能性確保のため、必要な予算は可能な限り当初予算で措置すると表明。ただし令和8年度予算は就任前に概算要求が終わっていたとして、令和9年度概算要求から本格的に取り組むとした。

落合貴之委員（中道改革連合）が、企業・団体献金を大幅に制限する法律案を国民民主党と中道改革連合が提出したと報告し、清廉な政治の実現の重要性を強調した（賛成寄り）。政治家間の贈答慣行の見直しも求め、高市総理も「慎みたい」と述べた。高市総理（中立）は、企業・団体献金は「憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているもの」として企業・団体の政治活動の自由に関わる問題だとし、各党各会派での丁寧な議論が必要と述べて中立的立場をとった。

西村智奈美委員（中道改革連合）が再審制度改正を求めた。日野町事件で最初の再審請求から開始決定まで14年を要したことを挙げ、冤罪は最大の人権侵害との認識を確認した上で、法制審答申について証拠開示の不十分さと検察の不服申立て制限が残る点を批判し、超党派議連での議論を踏まえた法改正を強く求めた（賛成寄り）。高市総理（賛成寄り）は「法制審の答申は非常に重いが、与党内や超党派議連の御意見もしっかりと踏まえて適切に判断する」と表明。平口洋法務大臣（中立）は法制審答申を重く受け止めつつ与党審査も経て判断するとし、総理と同じ考えとしながらも答申維持に傾いた答弁をした。

浜地雅一委員（中道改革連合）が創薬支援と薬価制度の問題を提起した。目安対応における毎年の薬価改定への財源求めが創薬成長のキャップになっているとし、薬価を安易に引き下げる傾向が創薬投資意欲を損なうと訴えた（賛成寄り）。また、米国のMFN価格制度（最恵国価格制度）によりトランプ政権が日本の低薬価を基準に欧米での薬価引下げを求めるリスクを指摘し、ドラッグロスや投資回避につながりかねないと問題提起した。高市総理（賛成寄り）は戦略17分野に創薬を掲げ、バイオ医薬品産業育成に向けた支援を講じると表明した。上野賢一郎厚労大臣は米側動向を注視し必要な対応を準備すると述べた。

浜地雅一委員（中道改革連合）が高額療養費見直し・OTC類似薬負担見直し・病床削減の各施策の社会保険料低減効果を問うた（賛成寄り）。上野賢一郎厚労大臣は、高額療養費とOTC類似薬の見直しで加入者一人当たり年約2,200円、健保組合被保険者で年約4,500円の保険料減少を見込むと説明。浜地委員は具体的数字の国民への提示を求め、高市総理（賛成寄り）は「社会保険料の低減が若い世代の手取り増加につながる重要施策」として支持し分かりやすく国民に示すと表明した。一方、福田徹委員（国民民主党）は高額療養費制度内での自己負担引上げに反対し、価値の小さい医療抑制で財源確保すべきと主張（反対寄り）。池下卓委員（日本維新の会）は高額療養費見直しについて党内賛否がまだ固まっていないと述べた（中立）。

岸信千世委員（自民党）がエネルギー自給率12%の現状と中東情勢の緊迫化を踏まえ、原子力活用の必要性を訴えた。核燃料サイクルのバックエンド整備として六ケ所村再処理工場の竣工を重要課題として挙げた（賛成寄り）。赤澤亮正経産大臣（賛成寄り）は「エネルギー安全保障と脱炭素の観点から原子力など脱炭素電源の最大限活用が不可欠」と明言し、核燃料サイクルの確立に総力を挙げると表明した。反対意見は示されなかった。

岸信千世委員（自民党）がGX戦略地域制度を活用したコンビナートの脱炭素拠点化を推進すべきと支持した（賛成寄り）。山口県では宇部・小野田のクリーンアンモニア、周南の脱炭素エネルギー供給、岩国・大竹のリサイクル素材製造など各地で申請があると紹介した。赤澤経産大臣（賛成寄り）は、GX戦略地域制度でコンビナートの活用ニーズや脱炭素電力を利用した投資ニーズを後押しし、新産業クラスター形成を目指すと表明した。夏頃に選定予定であると説明した。

渡辺創委員（中道改革連合）が現行の水田活用交付金について水張り要件をめぐる制度的揺らぎが農業者に繰り返し動揺を与えてきたと問題提起し、農地維持を主軸とした農業への直接支払い創設を提案した（賛成寄り）。高市総理（賛成寄り）は「令和9年度から水田政策見直しを行うべく、遅くとも本年6月までに取りまとめを行う方向で農林水産省において検討を進めている」と明言した。鈴木憲和農水大臣（賛成寄り）は作物ごとの生産性向上支援へと根本的に見直す方針を示しつつ、要件は生産現場が受入れ可能でシンプルに理解できる形にすると述べた。

西村智奈美委員（中道改革連合）が赤坂サウナ夫婦死亡事件と小樽スキー場エスカレーター事故を例に、行政の隙間に落ちている安全規制の問題を強く指摘した（賛成寄り）。サウナの扉構造や非常ベルに関する国の規制がなく、スキー場屋外エスカレーターも国交省の射程外であることを問題視し、規制所管省庁による規制創設を求めた。高市総理（賛成寄り）は消費者安全法に基づく事故情報の一元集約・規制所管省庁への共有を強化し、黄川田消費者担当大臣に適切に対応させると表明した。金子恭之国交大臣はスキー場移動設備の実態調査と関係省庁との再発防止策検討を表明した。

浜地雅一委員（中道改革連合）が社会保障費の目安対応について見直しを検討する時期ではないかと問題提起した。目安対応はデフレ下の削減スキームであり、インフレ転換後もこれが実質的なキャップになっていると指摘し、今年の骨太方針での方針変更を求めた（反対寄り）。高市総理（中立）は現行の骨太方針における「経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分の加算」という枠組みを説明しつつ、「国民の皆様に安心していただける社会保障制度の構築」が方針と述べ、目安対応の継続・変更について明確な立場を示さなかった。

渡辺創委員（中道改革連合）が、米価高騰が収まらない現状を示すデータを提示し、令和6年から7年にかけて店頭価格が約2倍に上昇したと説明。政府備蓄の機動性不足を踏まえ、民間備蓄制度の早期明示を求めた（賛成寄り）。鈴木農水大臣（賛成寄り）は、昨年の備蓄米売渡しで出庫の機動性に課題が判明したことを踏まえ、民間事業者の商流を活用する民間備蓄制度を政府備蓄の補完として位置づけると説明。備蓄総量は現行の百万トン水準を前提とするとした。木下敏之委員（参政党）は備蓄量を令和10年に170万トンまで増やすべきと公約を掲げ、現在の目標では不十分と主張した（賛成寄り）。

平将明委員（自民党）が2月23日付読売新聞の報道を引用し、中国系とみられる3千アカウントが衆院選前から日本批判を協調投稿・拡散していた事例を示した。AIによるマインドコントロールが現実の脅威となっており、フォワードルッキングな対策と体制強化が不可欠と強く主張した（賛成寄り）。木原稔官房長官（賛成寄り）は、内閣官房副長官をヘッドに内閣情報調査室・国家安全保障局等が連携する体制を昨年9月に構築済みであり、国家情報局設置準備も進め更なる対応強化に取り組むと表明した。平委員は組織への命名やAISIとの連携強化も求めた。

渡辺創委員（中道改革連合）が、令和7年度から11年度の農業構造転換集中対策として国費1.3兆円の別枠確保方針について、本予算集中化後も変わらないか確認した（賛成寄り）。高市総理（賛成寄り）は「当然、変わることはございません」と明言した。鈴木農水大臣はこれまでの計上状況として令和6年度補正以来計約4,100億円を計上してきたと説明したが、渡辺委員は野党側への具体的数字の説明が不十分だったとして、検証可能な説明責任の徹底を求めた。

西村智奈美委員（中道改革連合）が選択的夫婦別氏制度の早期導入を主張し（賛成寄り）、総理指示にある旧氏単記の基盤整備検討の内容について質問した。高市総理（反対寄り）は、戸籍制度を維持しつつ住民基本台帳の旧氏を活用する旧氏使用法制化を進めるとし、マイナンバーカード・免許証・パスポートなど厳格な本人確認書類については旧氏の「併記」を求める検討が必要と述べた。選択的夫婦別氏制度への直接的な言及は避けた。和田政宗委員（参政党）は選択的夫婦別姓に反対し（反対寄り）、旧氏単記も実質的な推進につながるとして反対を表明した。単記か併記かをめぐり黄川田担当大臣の答弁も交え議論が続いたが、最終的な制度設計は今後の検討課題とされた。

本田太郎委員（自民党・国防部会長）が防衛装備移転の推進と五類型の見直しの必要性を詳述した。自衛隊法上の武器を含む全防衛装備の移転を原則可能にすべきとの自民党の考えを示し（賛成寄り）、同時に武力紛争当事国への移転不可や厳格な審査手続などの責任ある管理制度の構築を求めた。小泉進次郎防衛大臣（賛成寄り）も五類型撤廃を含む防衛産業強化が不可欠と支持した。木原稔官房長官（賛成寄り）は「防衛装備移転は重要な政策的手段」として運用指針の見直しを早期に実現すべく具体的検討を加速すると表明し、官民連携強化や同盟国・同志国との緊密な議論も進めると述べた。

岸信千世委員（自民党）と山崎正恭委員（中道改革連合）が、自民・維新・公明の三党合意に基づく高校就学支援金制度の拡充を支持した（賛成寄り）。山崎委員は三党協議実務者として制度拡充を支持し、現場の混乱防止のために年度内成立に協力する姿勢を表明した（賛成寄り）。松本洋平文科大臣（賛成寄り）は、所得制限撤廃等を含む就学支援金法改正を重要な法案として年度内成立に全力を尽くすと表明した。また、高校改革のグランドデザインやパイロット校の成果を全国に波及させる仕組みの必要性、探求学習と大学入試評価の整合性なども議論された。

米国・イスラエルによるイラン攻撃への法的評価や情報工作・サイバー攻撃への対応、AISIの機能強化など安全保障上の新たな課題が浮かび上がった。経済面ではデジタル赤字解消・クラウド国産化・コーポレートガバナンス改革が争点となり、社会保障では高額療養費見直しや社会保険料低減を巡って各党の立場が分かれた。農業構造転換・水田政策・米価安定、選択的夫婦別氏制度、再審法改正など多岐にわたるテーマで集中審議を求める声が野党から相次ぎ、審議時間の確保についても強い異議が唱えられた。