内閣委員会

本テーマでは、大津議員が懸念国への出資・融資に関してどのように考慮するかを質問しました。これに対し、渡邉政府参考人は、JBICの事業展開国の選定にあたっては、経済安全保障を含む政府政策との整合性を、各省庁と連携しながら勘案する旨を説明しました。両者のやり取りにおいて、賛否の立場は示されておらず、質問と説明にとどまりました。

本テーマでは、米テキサス州フリーポートLNG輸出ターミナル事業をめぐり、健康被害・環境影響・2022年の爆発事故を背景とした住民の反対運動が論点となりました。同事業へのJBICの融資総額は約26億米ドルとされ、JBICは国際協力ガイドラインに基づく環境評価を行い、米国の環境影響評価書作成や連邦エネルギー規制委員会の承認を確認した上で融資を実行したことが示されました。また、JBICは借入人から定期報告を受けており、2022年6月の爆発火災事故については翌日に一報、6月14日に詳細報告を受けたことが確認事項として挙げられました。2026年5月18日には、現地住民がJBIC・NEXIに対し環境社会配慮ガイドラインの遵守状況について異議申立てを提出し、融資担当部署から独立した外部有識者が調査を行うことが示されました。発言者としては杉尾秀哉氏が反対の立場（スコア0.00）を示し、健康被害・爆発事故・住民反対運動を列挙して事業を追及する姿勢を示しました。

本テーマでは、クアッドや日英豪等の同志国連携による自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の推進をめぐり、柴山政府参考人および小野田大臣が説明・答弁を行いました。柴山政府参考人は、高市総理が提唱したFOIPデジタル回廊構想について、同志国連携により信頼できるデジタルインフラを整備するものであると説明しました。また、小野田大臣は、海底ケーブルの強靱化とFOIP実現に向けた国際連携の強化に取り組む旨を答弁しました。両者の説明・答弁からは、デジタルインフラおよび海底ケーブルという分野を中心に、同志国との連携を通じてFOIPを推進する方向性が示されました。なお、本論点に関する発言者のスタンス（賛否）データは示されておりません。

本テーマでは、サイバー攻撃対応が業法、サイバー対処能力強化法、基幹インフラ制度の三層により重層的に実施される旨が大臣より答弁されました。今井議員は、両制度の対象が重複することで事業者に二重手続の負担が生じる懸念を指摘しました。これに対し政府参考人は、内閣府と国家サイバー統括室が脆弱性情報の共有や届出の一本化を通じて連携を進めていると説明しました。また、医療分野の追加により、医療ＤＸ推進機構や特定機能病院もサイバー対処能力強化法の対象となることが確認されました。さらに、サイバーインシデント報告窓口の一本化や書類の一元化等により、被害組織の負担軽減を進めるとの答弁がありました。

本テーマでは、サプライチェーン調査が罰則のない努力義務規定であることについて議論が行われました。企業秘密保護等の観点から、規定の実効性への懸念が指摘されました。牛田茉友氏は、努力義務規定の実効性に疑問を呈し、懸念を表明する立場を示しました。一方で、物資所管省庁からは規定改正を求める声はなく、シンクタンクと官民協議会を新設することにより、脆弱性調査や実態把握を強化していく方針が示されました。

本テーマでは、デジタル投資不足に伴うデジタル赤字への産業政策対応が議論されました。大津力議員は、デジタル関連収支が2024年に6.7兆円の赤字となっていることを踏まえ、クラウドサービスの国産化推進を求め、国産クラウド企業の成長を政府が後押しすべきと明確に主張しました（賛成の立場）。これに対し渋谷政府参考人は、国内クラウド事業者の技術開発や計算資源整備への支援がデジタル赤字の改善に寄与するとの見解を説明しました。

レアアース等重要物資の中国依存脱却とASEAN等多元的な連携強化について、大門議員は、レアアースは依然として7割が中国に依存している状況にあり、中国もMSP（鉱物安全保障パートナーシップ）等を通じて他国との連携を強化していると指摘しました。

本テーマでは、不可欠性の確保を通じた攻めの経済安全保障戦略について議論が行われました。小野田大臣は、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラ制度への医療分野の追加、海外事業支援等が国の自律性向上と不可欠性確保に資するとの考えを答弁しました。これに対し、柴田巧氏は経済安保推進法改正による国家の自律性確保に賛同する立場を明言しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う資材不足への対応状況が議論されました。透析回路については経済産業省と協力して優先供給・増産を図り、9月末までの必要量を確保するとともに、10月以降も継続的に供給確保への働きかけを行うとされました。また、麻酔薬プロポフォールおよび昇圧薬ノルアドレナリンについては、現時点で通常出荷が行われており、供給状況に問題はないとされました。牛田茉友氏は、燃料高騰による物流業界への支援を要望する立場を示しました。

本テーマでは、石油製品の供給状況について、代替調達や備蓄放出により日本全体としての必要量は確保されているものの、需要家による前年超過発注や事業者間のコミュニケーション不足により、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることが取り上げられました。これに対し、経済産業省は元売事業者に対し、重要分野への直接販売の要請および前年同月比同量の販売要請を実施し、窓口に寄せられた情報をもとに、小児用カテーテル向けA重油や漁業者向け重油といった個別事例について目詰まりの解消を図ったことが示されました。また、燃料油に関する相談窓口への相談件数は5月以降減少傾向にあることが報告されました。発言者個人のスタンス（賛成・反対・中立）を示すデータは提示されていません。

本テーマでは、人工衛星打ち上げに関する自律性確保と射場整備支援が議論されました。国内で開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている現状を踏まえ、自律性確保のため確実・安定的な打ち上げ環境整備が急務であるとの論点が示されました。また、衛星・ロケット部品が昨年12月に特定重要物資に指定されたことにより、射場整備も支援対象となり得ることが示されました。種子島宇宙センター等の射場を有する地域への財政的・人的支援として、宇宙輸送小委員会における自治体間の情報交換の場や、SBIRフェーズ3・宇宙戦略基金による実装支援が実施されていることが述べられました。発言者としては、殿木文明氏がスコア0.85で、自律性確保のための環境整備を急務と明言し、打ち上げ体制強化に前向きな立場を示しました。窪田哲也氏はスコア0.75で、自律的な打ち上げ環境整備を急務と位置づけ、支援推進の立場を示唆しました。

供給不可欠役務の対象拡大に関して、有識者会議では人工衛星の完成品試験や半導体製造装置の工場据付けなど、特殊な試験・検査・据付けを対象とする役務が想定されることが議論されました。

本論点では、先端研究領域におけるデュアルユース概念の拡大が議論されました。伊勢崎議員は、AI・量子技術から語学・地域研究に至るまで、ほぼ全ての先端技術がデュアルユースとされ得ることで、大学研究に安全保障の論理が及ぶ危険性を指摘し、米国のNSDD189号（基礎研究成果を国家安全保障上の制限から除外する原則）やマンスフィールド修正条項（軍事研究と基礎研究の明確なデカップリング）を紹介した上で、日本における同様の規定の必要性や、安全保障資金が学術研究の自律性をゆがめない措置の担保について質問しました。また、資金依存による大学側の忖度構造が脅威膨張と同調し、研究萎縮を招くとの懸念も表明しました。これに対し小野田大臣は、Kプロは公募型で自由意思による応募と研究成果公開が基本であり、守秘義務は提供者の意思確認を前提とすると答弁しました。若林政務官は、安全保障技術研究推進制度の必要性は予算編成過程や国会審議で説明し適切性を確認していると述べ、大学の研究の在り方は各機関が自主的・自律的に判断すべきものと認識していると答弁しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されています。今井絵理子氏は、基幹インフラ対象化の速やかな実施を強く要望しており、賛成の立場（スコア0.90）を示しています。一方、杉尾秀哉氏は、附帯決議に基づき事業者負担軽減や強制回避を求めており、条件付きの立場（スコア0.50）を示しています。

本テーマでは、経済安全保障に関するシンクタンク業務について、内閣総理大臣を主務大臣とし、国家安全保障局が司令塔となって関係府省と定期的に議論する枠組みを構築し、研究成果を政策に反映させるという論点が示されました。発言者としては、小野田紀美氏が国家安全保障局を司令塔とした定期協議の枠組み構築を明言しており、推進する立場を示しました。窪田哲也氏は有識者提言の内容を紹介するにとどまり、自身の賛否は示していません。

本テーマでは、国籍を理由とした研究者プロファイリングの禁止と適正手続の担保が論点となりました。伊勢崎賢治議員は、米国のチャイナ・イニシアティブにより中国系科学者千四百人超が離米し、帰国後中国の技術発展に貢献したと指摘した上で、バイデン政権のNSM33号が国籍のみを理由とするプロファイリングの禁止と適正手続の明文化を定めていることを紹介し、本法案における同様の担保について質問しました。同議員は国籍のみによるプロファイリング禁止と適正手続の法令化を明確に求める立場です。これに対し若山慎司政務官は、研究セキュリティ確保の手順書に基づき、研究者へのデューデリジェンスとリスクに応じた対策を実施していると答弁しましたが、国籍プロファイリングの禁止や適正手続についての言及はありませんでした。

本テーマでは、基幹インフラ制度における医療機関の特定重要設備の指定範囲と段階的拡大について議論が行われました。病院に関しては特定機能病院を念頭に対象範囲を検討中であることが今井議員により指摘されました。また、社会保険診療報酬支払基金（10月に医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に改称）を対象に指定する予定であることが説明されました。施行期日については、公布から1年6か月以内で政令で定めることとされていますが、速やかな施行を求める意見が出されました。発言者のスタンスとしては、牛田茉友議員が指定品目が少なすぎるとして追加指定を求めており、指定範囲の拡大に賛成的な立場を示しました。

本テーマでは、基幹インフラ制度における重要設備審査について、各省庁が実施する審査の一体性・整合性をどのように確保するかが論点として示されました。これに関して、重要設備審査は各省庁が実施するものであるが、内閣府が基本指針との整合性協議等を通じて一体性を確保しているとの説明がなされました。発言者のスタンスに関するデータは示されておらず、賛否の立場や結論・決定事項については確認できませんでした。

本テーマでは、基幹インフラ制度における届出手続の運用改善が取り上げられました。大臣からは、届出義務の適用範囲の明確化や経過措置の見直し、書類の省略、システム化等の運用改善を法案に盛り込んだ旨の答弁がありました。また、基幹インフラ制度の特定社会基盤事業者は現在257者に達していることが答弁され、届出審査については大半が法定の30日以内に終えていることが示されました。スタンスに関するデータは提示されておらず、発言者ごとの賛否は明らかにされていません。

本テーマでは、安全保障技術研究推進制度を通じた防衛省と学術界の連携の在り方が議論されました。若林洋平政務官は、同制度が将来の研究開発に資する先進的基礎研究を支援するものであると説明し、第七期科学技術・イノベーション基本計画に基づき研究者がちゅうちょなく参画できるよう関係府省庁が対話・周知に取り組む旨を述べ、制度の必要性と防衛分野の研究開発への期待を示しました。一方、伊勢崎賢治議員はマンスフィールドの信念（軍が大学の知性を支配してはならない）を紹介した上で、ガイドラインでは不十分であるとして法的な歯止めを求め、制度運用に強い懸念を表明しました。若林政務官は賛成の立場から制度推進を説明したのに対し、伊勢崎議員は反対の立場から制度運用への規制強化を要求しており、両者の主張は対立する形となりました。

本テーマでは、官民協議会において国家公務員と同等の守秘義務を課すことが産業界の強靱化にもたらす効果について議論が行われました。大津議員は、官民協議会での国家公務員同等の守秘義務が産業界強靱化にどのような効果をもたらすかを質問しました。これに対し小野田大臣は、守秘義務を課すことにより、政府と民間の間での脅威情報の共有が進み、共通認識の醸成や信頼構築につながるとの答弁を行いました。

本議論では、海外事業の展開に伴う産業空洞化への懸念を踏まえ、海外事業で得た知財・データを国内投資に活用するとともに、技術・人材の維持向上等を通じて国内産業に裨益させる方針が示されました。また、今後策定する基本指針に国内への裨益確保を明記し、懸念の払拭を図ることも論点として挙げられました。発言者としては、小野田紀美氏が基本指針に国内裨益確保を明記し空洞化懸念払拭を図ると表明し、対策推進の立場を示しました。また、窪田哲也氏も海外展開に伴う空洞化懸念を指摘した上で国内還流への配慮を求め、対策に前向きな姿勢を示しました。両者とも対策の推進に前向きなスタンスを示している点が共通しています。

本テーマでは、海外事業は国内事業よりリスクが高く、民間中小企業が単独で得られる情報には限りがあることから、官民連携が重要であるとの論点が示されました。また、JBICに加えJICA、ジェトロ、NEXI等も海外展開に関する知見・情報を有しており、事業者への情報提供・助言が可能であるとの指摘がありました。発言者としては、窪田哲也氏が官民連携によるリスク情報提供の重要性を積極的に主張し、賛成的立場を示しました。これに対し泉恒有氏も、官民連携の重要性を認め、効果的な情報提供に努める旨を明言し、賛成的立場を示しました。両者とも官民連携によるカントリーリスク情報提供の必要性について賛成の立場を示しています。

本テーマでは、海底ケーブルの防護強化と外国敵対勢力からの規制の在り方が議論されました。台湾周辺では2022年から2025年にかけて海底ケーブル切断事例が34件発生し、うち人的要因が8割以上を占めるとともに、中国の関与が疑われる事例が紹介されました。柴田巧議員は、国際通信の99%が海底ケーブルに依存している現状を踏まえ、切断リスクへの対応と防護強化の喫緊性を指摘し、この課題を国家的課題として推進すべきと主張しました（賛成）。柴田議員は米FCCが敵対国企業の参入を不許可とする一方、同盟国企業の許認可を簡素化する規則改正を行った例を紹介し、日本には外国敵対勢力を特定した規制が特にない点を指摘しました。これに対し吉田政府参考人は、有線電気通信法により国際海底ケーブルの設置は総務大臣の許可制となっており、通信の安全性等について審査を行っていると説明しました。また小野田紀美議員は、海底ケーブルの敷設・保守能力の強化や海外支援を重要と認識し、前向きな姿勢を示しました（賛成）。

本テーマでは、海底ケーブルに関する日本企業の世界シェアを現状約20％から2026年から2030年にかけて35％へ拡大する目標を踏まえ、敷設・保守を担う専門人材の育成・確保の急務性が論点となりました。柴田巧議員はスコア0.75の推進の立場で、2030年のグローバルシェア35％目標達成に向け敷設・保守人材の育成確保が急務であると指摘し、政府に取組強化を要望しました。これに対し吉田政府参考人は、技術者の高齢化により人材育成が追いついていない状況を認識していると述べ、官民投資ロードマップ等での対応を検討する考えを示しました。また、総務省の情報通信成長戦略官民協議会において、大容量ケーブルの研究開発や生産・敷設・保守能力強化の支援、資金面での支援を検討中であることが答弁され、人材育成についても産学官連携の下で検討する方針が示されました。

本テーマでは、海底ケーブル敷設船の保有体制強化に向けた官民連携支援が議論されました。論点として、NTT・KDDIグループの海底ケーブル敷設船保有数が限定的であり、十分な敷設・保守能力確保が喫緊の課題であること、また生成AIの普及により海底ケーブル需要が増大する一方で日本企業の敷設船保有数が限られていることが挙げられました。政府側は、改正法案を踏まえ官民連携で敷設船の保有体制強化に向けた支援を検討中であると答弁し、支援内容（チャーター費用か新規建造か、運営主体）については今後の予算要求に向けて検討中であるとしました。柴田議員は、海底ケーブルの生産・敷設事業者が世界に4社のみでNECのシェアが約2割にとどまることを指摘し、政府による支援強化を求めました。発言者のスタンスとしては、小島とも子氏、柴山佳徳氏、窪田哲也氏がいずれも支援や政府の主体的関与の必要性を主張する賛成的な立場を示しました。具体的な支援内容についての結論は示されていません。

本議論では、物価高騰を踏まえた診療報酬の機動的な引上げ対応が論点となりました。医療分野のサプライチェーンリスク調査については既に着手しており、医薬品原材料製造国や主要医療機器のサプライチェーンの把握が進められていることが示されました。また、令和8年度診療報酬改定では30年ぶりとなる3%台の改定率とし、物価対応料を新設すること、令和9年度に点数の上乗せを行うこと、経営状況の特別調査を予定していることが述べられました。発言者としては、牛田茉友氏が物価高対応の診療報酬機動的引上げの仕組みの必要性を主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、特定海外事業のリスク管理体制強化に関して、認定後の事業者の定期報告に加え、JBICを通じた適時適切なモニタリングを実施し確認することが論点として挙げられました。また、想定外の事態が生じた場合には、事業者からの報告を確認しつつ、関係省庁やJBICと連携して必要なフォローアップを行うことが示されました。発言者としては小野田紀美氏が、リスク管理強化への取組を継続し丁寧に対応する姿勢を示しており、賛成の立場が確認されました。

本テーマでは、特定海外事業支援制度における審査の予見可能性向上が議論されました。前提として、サプライチェーン強靱化措置の供給確保計画145件の実績はほとんどが国内向けであり、海外向けはわずか3件にとどまっているとの指摘がありました。これを踏まえ、民間のみでは投資が進まない海外事業に対し、JBICが劣後出資等によりリスクテークし呼び水となる新制度が創設されることとなり、その理由が説明されました。この新制度は、採算性に不確実性がある海外事業について、既存ツールでは進まない民間投資をJBICのリスクテークによって促す点で、従来の政府系金融・官民ファンド支援とは異なるものとされています。大津力議員は、劣後出資割合の設定バランスと、民間投資機関が安心して参画できる環境整備について質問しました。これに対し渡邉政府参考人は、事業ごとにリスク特性が異なるため一律の算定基準を設けることは困難であるとした上で、認定基準を明記するなどして審査の予見可能性向上に努めると説明しました。大津議員は劣後出資の過剰リスクや懸念国への出資による不利益化への懸念を示し、杉尾秀哉議員は審査・モニタリング体制の強化を求めており、いずれも制度自体への賛否は明確に示されていません。

本テーマでは、指定基金の設置主体の対象を、研究開発独立行政法人以外の特殊法人・認可法人にも拡大する改正の理由が説明されました。あわせて、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想運営法人が成立すれば指定基金設置法人となり得るとの答弁がありました。小野田紀美大臣は、無限定な指定は想定しておらず、既存基金への伴走支援を行う指定基金協議会の設置範囲を広げるものであると説明し、協議会における守秘義務対象情報の範囲を明確化し、情報提供者の意思確認を行う仕組みについても説明しました。小野田氏はスコア0.75で、改正は懸念に当たらないと反論し対象拡大を擁護する立場を示しました。一方、杉尾秀哉氏はスコア0.20で、有識者会議の懸念を引用しつつ財源の分散を問題視し、対象拡大に否定的な立場を示しました。

本テーマでは、特定重要物資の供給に不可欠な役務の対象範囲について議論が行われました。政府側は、重要物資の供給に不可欠な役務への支援を改正案に盛り込んだことを説明し、その例として海底ケーブル敷設や衛星射場確保のほか、LNG輸送等特殊設備が必要な輸送、修繕保守、大型クレーンなどが想定されると述べました。また、詳細な基準策定は困難であるとしつつ、耐腐食性・低温管理が必要なアンモニアや、断熱性・圧力管理が必要なLNGなどの特殊輸送が該当し得るとの説明がありました。さらに、船舶・航空機部品に加え、昨年の政令改正により船体も特定重要物資に指定されたこと、海外事業促進制度において国際輸送網強靱化も支援対象とされたことが示されました。

本テーマでは、経済安全保障上の特定重要物資16品目について、主務大臣が物資ごとに供給能力・保有量等の目標を設定していることが説明されました。具体例として、工作機械は2030年年間約11万台、産業用ロボットは年間約35万台、肥料は2027年度までに需要量3か月分の備蓄が目標として挙げられました。進捗については、事業者からの毎年の報告を基に内閣府と主務省庁が評価しており、取組はおおむね順調とされています。また、人工呼吸器・無人航空機・人工衛星・ロケット部品等について、改正後の対象として速やかな検討を求める意見が出されました。牛田茉友委員（賛否スコア0.25）は、安定供給確保基本指針が令和4年9月の策定以降、令和7年2月までに一度しか変更されておらず、見直し頻度が情勢変化に追い付いていないと疑問視し、機動的な見直しの必要性を指摘しました。これに関連し、改正法第6条第6項・第7項では適時評価を行い必要があれば基本指針を変更する規定が新設され、特定の基準は設けず状況に応じて機動的に改定する方針が示されました。

本テーマでは、特定重要物資の指定に関するリスク点検の進め方が論点となりました。物資を所管する省庁がリスク点検の起点となる一方で、内閣官房・内閣府が横断的に他省庁の状況を把握し、重点物資を積極的に提示する場合もあることが示されました。実際に、こうした内閣官房・内閣府からの提示を通じて指定に至った品目も存在することが確認されています。

本テーマについては、要点データの抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、小島とも子氏がスコア0.50（中立）とされていますが、提示された根拠は特定技術分野の指定見直しに関する主張であり、損失補償制度の充実そのものへの言及はありませんでした。

本テーマでは、経済安保戦略における対米追随姿勢の是非が論点となりました。大門実紀史議員は、米国の対中封じ込め政策について、中国が輸出先をシフトするなどした結果、効果を上げていないと指摘しました。その上で、レアアースの7割を中国に依存する状況が継続している点を挙げ、日本独自の路線への転換を提起し、ASEAN連携を含む経済安保の方向転換を主張しました。同議員のスタンスは、対米追随の経済安保戦略を批判し、自主独立の国際協力路線への転換を求めるものでした。

本テーマでは、経済安全保障シンクタンクにおける優秀な人材確保に向けた給与体系の見直しが取り上げられました。早田豪政府参考人は、有識者会議の提言を踏まえ、人材の充実を図るとともに、諸外国のシンクタンクの給与水準を参考にしながら処遇のあり方を検討していく方針を説明しました。これに対し早田豪氏はスコア0.75と賛成寄りの立場であり、給与水準・処遇の適切な検討を通じて人材確保を図る方針を説明したことが根拠とされています。一方、窪田哲也氏はスコア0.50となっており、人材育成の将来像について質問したのみで、給与体系見直しそのものへの賛否は不明とされています。議論では給与水準や処遇の検討という論点が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、経済安全保障分野における官民人材循環（回転ドアシステム）の導入について議論が行われました。大津力議員は、米国の回転ドア人材循環システムを経済安保シンクタンクに導入する可能性について質問し、その根拠から賛成の立場（スコア0.75）が示されています。これに対し早田政府参考人は、公務と民間を行き来する人材を育成する環境整備の重要性を認め、シンクタンクが人材ハブとしての役割を果たすことへの期待を示しました。両者の発言からは、官民人材循環システムの導入に向けた前向きな方向性が確認されるものの、具体的な結論や決定事項については示されていません。

本テーマでは、経済安全保障規制と自由な経済活動との両立が論点となりました。法第5条は規制措置を必要最小限度とする趣旨で規定されており、基本方針でも安全保障と自由な経済活動の両立が求められていることが確認されました。発言者としては、小野田紀美氏が規制は必要最小限にとどめ自由な経済活動との両立を重視する立場からスコア0.75（賛成寄り）を示しました。また、窪田哲也氏も過度な介入回避規定の維持を政府に確認する質問を行い、賛同的な姿勢がうかがえるとしてスコア0.75（賛成寄り）とされていますが、根拠は限定的とされています。両者とも規制の必要最小限度化と自由な経済活動との両立を重視する方向性を示している点で共通しています。

経済産業研究所（RIETI）を核とした総合的経済安全保障シンクタンクについて、今年度中の設立を目指す方針が示されました。人材確保に関しては、調査研究人材とマネジメント人材の双方を産学官から確保し、適切な給与水準の検討を進めるとともに、海外シンクタンクとの協働を図る方針が示されました。早田政府参考人からは、当該シンクタンクが国内の官民機関の結節点となり、国際的なシンクタンクと協働していくとの説明がありました。

本テーマでは、経済的威圧への対抗措置としての包括的枠組み整備の検討が議論されました。柴田巧議員は、EUの反経済的威圧措置法を例に挙げ、技術移転阻止や輸出管理強化を含む日本版の包括的枠組みの検討を提起し、経済安保推進法改正に賛同するなど積極的な立場を示しました（スコア0.75）。これに対し小野田紀美大臣は、EUの制度については承知しているとした上で、不可欠性の獲得、自律性の向上、国際秩序の維持、産業界との連携を重視する考えを答弁しました。小野田大臣は経済的威圧は容認しないと明言する一方、枠組み整備自体への言及は限定的でした（スコア0.60）。両者のやり取りを通じ、包括的枠組みの是非をめぐる論点が示されました。

本テーマでは、軍拡優先の財政運営が日本財政に及ぼすリスクが論点となりました。大門実紀史議員は、米国や中国は基軸通貨や国家管理国債といった条件のもとで軍拡財政を維持できるが、日本は同様の道を取ることができないと指摘し、軍拡優先財政の方向性を危険かつ無理であるとして明確に反対の立場を示しました。

本テーマでは、防衛産業を経済成長戦略の柱に位置付けることの是非が議論されました。大門実紀史議員は、高市政権が防衛産業を経済成長の柱に位置付けたことについて危険であると批判し、大臣の見解を求めました。これに対し小野田紀美大臣は、防衛力強化はあくまで安全保障上の必要性に基づくものであり、経済成長を目的とするものではないと答弁しました。スタンスとしては、大門議員が明確に反対の立場を示し、小野田大臣は安全保障目的を強調しつつ経済成長目的の防衛整備には否定的な立場を示しています。両者の発言を通じ、防衛産業の位置付けを巡る見解の相違が示されましたが、双方の発言に共通する結論としては、防衛力強化の目的が経済成長そのものではないとする点が確認されました。

サプライチェーン強靱化、基幹インフラ制度の医療分野追加、海外事業支援制度の創設等を通じ、経済安全保障の強化に向けた法改正の必要性が確認されましたが、努力義務規定の実効性や研究萎縮への懸念、対米追随姿勢の是非等、なお論点が残ることも示されました。