小野田紀美議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言40回
スタンス判定の根拠
不利益取扱いは制度上禁止と説明し防止の立場を示すが履行状況把握への言及はない
「適性評価の対象となる者は、行政機関、自治体、民間企業のいずれかに属するかを問わず、適性評価を受けることに同意せず、当該情報を受け取らないことができ、その場合であっても、その事実のみをもって不利益な取扱いをすることは重要経済安保情報の制度上禁止されています。」
セキュリティークリアランス制度における労働者・自治体への不利益取扱い防止と履行状況把握に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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