経済産業委員会

本テーマでは、AI時代に必要な能力が変化する中、学習指導要領の10年に1回の改訂では変化に追いつけないのではないかとの懸念が示されました。これに対し文科省は、次期学習指導要領において本質的な問いの追求や探究の質の向上、情報活用能力の抜本的向上、AIの批判的吟味を含む適切な活用について検討を進めると説明しました。あわせて、教科書は4年に1度改訂される一方、学習指導要領解説や生成AIガイドラインについては機動的・随時の改訂で対応する方針が示されました。発言者としては三木忠一氏が、探求の質向上や情報活用能力育成の重視を明言し、改訂の方向性に賛成的な立場を示しました。

本テーマでは、AI・量子・半導体等の先端技術を統合し、自動車産業の社会実装力を強化することの重要性が議論されました。丹野みどり氏は、地元中小企業から「技術では勝っているがトータルでは負ける」との声を紹介し、技術統合による社会実装力の重要性を指摘した上で、実装力不足への課題意識を示し、社会実装力強化の必要性を支持する立場（スコア0.75）を示しました。赤澤亮正氏は、新技術立国担当閣僚として夏の成長戦略に向けた検討を進めているとし、自動車産業へのAI・量子・GX投資成果の活用に期待を表明するとともに、自動車産業の国際競争力を全力で後押しする姿勢を明確にし、賛成の立場（スコア0.90）を示しました。両者ともに技術統合による自動車産業の競争力強化を支持する発言が見られました。

本テーマでは、2040年の産業構造推計において事務職が約437万人供給過剰となる一方、専門・技術職が約340万人不足するなど、労働需給のミスマッチが生じると予測されることが紹介されました。これに対し、経済産業省は令和7年度補正予算においてAIを用いた職種別スキル情報の抽出・整理を進め、円滑な労働移動の促進を図る方針であると答弁しました。

本テーマでは、EVが走る蓄電池として災害時給電や分散型エネルギー社会の中核となり得るとして、モビリティー政策とエネルギー政策の一体化に関する質問が行われました。これに対し経済産業省は、EV車両・充放電設備導入への支援やアグリゲーターの電気事業法への位置づけなどを通じて、EVの分散型エネルギーリソース活用拡大を図る方針を答弁しました。発言者としては、丹野みどり氏がモビリティー政策とエネルギー政策の統合的推進を明確に主張し、小林大和氏もモビリティー政策と連携したエネルギー政策推進を明言し、EVの電力安定供給への貢献を促す方針を示しており、両氏とも賛成の立場が示されています。

本テーマでは、IPA発注のCBT方式試験実施業務入札を巡り、落札企業とIPA職員との間に入札公告期間中の接待や競合他社への働きかけ等の不適切な関係があったと報告されたことが議論されました。具体的には、落札企業（丙社）取締役がIPA職員に甲社の下請となる連携案を提案し、職員が甲社に2度働きかけたが断られた経緯や、入札公告期間中の3月25日に職員送別会名目の接待が行われ飲食代金を丙社が負担したこと、予算額・参考見積価格等の機密情報に広範な職員がアクセス可能だったことが取り上げられました。また契約締結が当初予定より約8か月遅延したことも指摘されました。経産省は第三者調査会報告で一方の社を有利にする行為は認められないとしつつ、職員の慎重さを欠く行為や手続の配慮不足を指摘し、IPAは外部対応の公平性確保やアクセス制限管理徹底を含む内部通達を新たに定めたと説明しました。牧野俊一氏は処分なき幕引き対応を一貫して批判し再発防止の欠如を問題視する立場（スコア0.00）、赤澤亮正氏は公正な競争確保とIPA監督強化を明確に支持する立場（スコア0.75）を示しました。大臣は民間と独法の調達の違いから単純比較は困難としつつ公正な競争を害してはならないとし、経産省は新たな内部通達の遵守徹底と引き続きの指導を行うと答弁しました。

本テーマでは、IPAに関する調達不正疑惑をめぐり、会計検査院の検査対象該当性が論点となりました。議論では、IPAが国から2分の1以上の出資を受ける法人であり、会計検査院法上の検査対象であることが確認されました。また、会計検査院は合規性・経済性・効率性等の多角的観点からIPAの会計経理を検査し、不適切な事態があれば検査報告に掲記するとの説明がなされました。発言者については、牧野俊一氏がスコア0.75（賛成寄り）で、法令違反が未確定であっても経済性・効率性等の観点から検査対象になり得ると主張しました。長岡尚志氏もスコア0.75（賛成寄り）で、IPAが会計検査院法上の検査対象であると明確に述べました。両者ともIPAが検査対象に該当するとの立場を示しています。

コンテンツ制作人材の海外経験・国際的知見獲得支援について、調査結果として海外制作・協業への関心は約9割に上る一方、実務経験を有する人材は4割程度にとどまることが示されました。これを踏まえ、経済産業省からは海外スタジオの国内ロケ誘致支援について、文化庁からはクリエーター支援基金による海外長期研修や国際共同制作への支援について、それぞれ取組内容の説明がなされました。

本テーマでは、ネットフリックスの生成AI制作スタジオ設置報道や国内での生成AI活用作品事例を踏まえ、生成AI活用の本格化が指摘されました。論点としては、大量安価供給によるコンテンツのコモディティー化、海外事業者による市場席巻、学習データに関するクリエーターの権利保護が挙げられました。河合道雄氏は、海外事業者による市場席巻への懸念と権利保護の重要性を指摘し、慎重な立場を示しました。これに対し経済産業省は、ガイドライン・ガイドブックの周知により権利保護を踏まえた生成AIの適切な利活用に関する理解が促進されたと説明したほか、IP360によるAI活用開発プラットフォームの構築支援やコンテンツ産業向けAI開発支援を進めていると説明しました。

本テーマでは、ハローワークインターネットサービスについて、民間求人サイトと比較して検索性やスマートフォン対応、オンライン応募機能等に改善の余地が大きいとの指摘がなされました。牧野俊一氏は、民間サイトと比較した検索性やオンライン応募機能の改善余地を指摘し、刷新を志向する立場を示しました。これに対し厚生労働省は、オンライン職業相談や直接応募機能の導入を進めているとともに、本年3月にスマートフォン対応の改善、簡単検索機能、特集求人検索機能を導入したと答弁しました。

本テーマでは、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省にまたがるリスキリング施策が分散しており、認知度が低いことが論点として挙げられました。これに対し、ハローワークを求人情報だけでなく他の関連情報も含めた一体的な仕組みとすべきとの提案がなされました。厚生労働省は、本年3月に労働関連情報を一元的に集約する「みんなの労働ナビ」を開設し、ハローワーク求人・職業訓練・自治体支援情報等をワンストップで提供していると答弁し、今後さらに周知を強化する方針を示しました。牧野俊一氏は、みんなの労働ナビの周知拡大を求める発言をしており、肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、中東情勢収束後も原油・ナフサの調達先多角化を維持するための長期契約支援・備蓄制度・税制インセンティブの検討状況が論点となりました。牧野俊一氏は調達先多角化維持のための支援策検討を明確に求める立場（賛成）を示し、赤澤亮正氏は調達先多角化を安全保障上不可欠と明言し支援継続を表明する立場（賛成）を示しました。これに対し大臣は、JOGMECによるリスクマネー供給や資源外交、ナフサ依存低減のための研究開発・設備投資支援を実施していると答弁し、中長期的な多角化に向けあらゆる選択肢を検討すると述べました。

本テーマでは、コンテンツ産業において制作者が受託体制から脱却し、IPを保有することで収益を確保することの重要性が論点として示されました。経済産業省の補助事業IP360では、大規模作品制作支援において、作品への出資比率や成果報酬比率を合計10％以上確保することが要件とされている点が説明されました。発言者については、河合道雄氏がスコア0.90で賛成の立場を示し、IP帰属の重要性を明言した上で、収益還元や経営安定への期待を述べました。また、赤澤亮正氏もスコア0.75で賛成の立場を示し、受託売り切り型からの脱却と成果報酬率向上の必要性を主張し、改革を支持しました。両者ともに制作会社によるIP保有促進の方向性を支持する発言内容となっています。

本テーマでは、医療機関が求人サイト経由の過去応募者を別ルートで採用した際に多額の違約金（例：千万円台）を請求された事例が紹介されました。これに関し厚生労働省は、こうしたトラブルを把握しているとし、職業紹介事業者への金銭提供禁止や違約金等の明示義務を課していること、リーフレットによる周知や特別相談窓口の設置を行っていることを答弁しました。また、違約金発生条件の明示指針施行から1年が経過した状況について、都道府県労働局への訪問においてお祝い金禁止等によりトラブルが減少したとの声があるとの効果検証状況が答弁されました。牧野俊一氏は、違約金規約の分かりにくさによる負担を問題視し、規制強化を示唆する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、卵子凍結費用助成による女性のライフプラン選択肢拡大が議論されました。丹野みどり氏は、妊娠適齢期が医学的に存在することを踏まえ、健康な女性の卵子凍結（自費約60万円）への費用助成を提案し、賛成の立場を示しました。その根拠として、東京都の卵子凍結助成（上限20万円）が想定の10倍の申込みを受け、翌年度予算を5倍の5億円に拡大した事例が挙げられました。赤澤亮正氏も賛成の立場から、卵子凍結を女性のライフプランの有力な選択肢と認識していることを示し、フェムテックやプレコンセプションケアの推進、なでしこ銘柄企業における卵子凍結サポート事例に言及しました。

本テーマでは、AIによるたんぱく質設計技術の進展に伴い、危険な遺伝子配列を合成DNA受託合成サービスに発注して入手するリスクが論点となりました。OpenAIのアルトマン氏やアンソロピックのアモデイ氏ら研究者・経営者が、受託企業等に懸念配列の審査を義務づけるよう米議会に書簡を出したことが紹介され、現行制度では現物の病原菌は規制対象である一方、配列データや受託合成の注文段階を捕捉する仕組みは未整備であるとの認識が示されました。河合道雄氏はこの規制の空白を重要な課題として指摘し、規制整備の必要性を示唆し、赤澤亮正氏も危険配列合成のリスクを明確に認識し対応の必要性を示唆するなど、いずれも賛成的な立場を示しました。大臣はサイバーセキュリティー・生物兵器・AI制御不能を不安要素として挙げ、生物兵器分野で議論が始まったとの認識を示すとともに、米中の技術優位と中国のほぼ無規制な状況を踏まえ、米国の規制動向を注視し機動的に対応する考えを示しました。経産省は合成生物学・バイオワーキンググループで国産配列スクリーニング基盤整備や国際共通基盤への参画を関係省庁・産業界と検討する方針を示し、内閣府も受託合成サービスのスクリーニング導入について関係省庁・民間と意見交換を行い迅速に対応する方針を示しました。

本テーマでは、商業用レコードの二次使用料を受ける権利（レコード演奏・伝達権）の創設について議論されました。論点として、同権利の創設により相互主義の下で海外において流れる日本楽曲の使用料回収が可能になることが説明されました。また、文化庁は指定団体と各国著作隣接権管理団体との相互協定ネットワークの構築を、放送二次使用料に関する既存事例を参考に進める方針を示しました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、太陽電池発電設備の設計不備による事故防止に向けた措置について議論されました。具体的には、工事開始前における第三者機関による技術基準適合性確認の対象を追加する措置が説明されたほか、事故原因の究明が設置者のみでは困難な場合に、製造事業者等に協力を求める措置についても説明されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、IPA所管の情報処理技術者試験を、AI・デジタル人材政策における能力証明インフラとしてどう位置づけるかが論点となりました。答弁に立った経済産業省側は、同試験をAI時代の人材政策の基盤と位置づけ、データマネジメントに関する試験創設等の制度改革を進めていると説明しました。発言者については、奥家敏和氏がスコア0.75（賛成寄り）で、同試験をAI時代の人材政策の基盤として重要視する立場を示しました。牧野俊一氏はスコア0.85（賛成寄り）で、同試験を能力証明インフラとして重要視するとともに、試験・資格そのものの信頼確保の観点から経済産業省による監督強化を求めました。両者とも試験制度の重要性を認める点で共通していますが、牧野氏は特に信頼性確保のための監督強化を強調しました。

本テーマでは、病児保育の受皿拡充と看護休暇制度の改善を通じた働く家庭支援について議論が行われました。論点として、解熱後も出席停止扱いとなり預け先が見つからず親が追い詰められる実情や、看護休暇が年5日かつ無給であり不足しているとの投書が紹介されました。丹野みどり氏は、病児保育の拡充と看護休暇の有給化・日数増加を不可欠と明言し、賛成の立場を強く示しました（スコア1.00）。赤澤亮正氏も、病児保育の拡充と企業側の環境整備の必要性を明言し、支援策に前向きな姿勢を示しました（スコア0.75）。大臣は病児保育や看護休暇に関する企業側の環境整備の必要性を認め、なでしこ銘柄等を通じて企業の取組を後押しする考えを答弁しました。

本テーマでは、地方の中小サプライヤーがDX・AXの必要性を理解しつつも具体的な導入方法が分からないという課題が指摘されました。丹野みどり氏は中小サプライヤーへのDX・AX支援の必要性を課題提起し、推進を求める立場（賛成、スコア0.75）を示しました。これに対し、今年4月から全国47都道府県のよろず支援拠点に生産性向上支援センターを新設し伴走支援を実施していること、またAI活用のための地域ネットワーク構築も検討中であることが答弁されました。

本テーマでは、自動車産業がAI・半導体・ソフトウェア中心の産業へ進化する一方、GPUやクラウド、AI基盤の分野で米国・中国に比べて劣後しているとの指摘がなされました。これを受けて政府参考人は、自動運転用AIの国産化を重要課題と位置づけ、計算資源調達の支援やデータ収集の加速、高性能半導体・フィジカルAIの開発を官民連携で進める方針を答弁しました。発言者のスタンスとしては、丹野みどり氏がスコア0.75で、海外依存への懸念表明から国産化の必要性を支持する立場と読み取れるとされ、田中一成氏はスコア0.90で、海外依存を避け自動運転AI国産化の重要性を明言したとされています。両者とも国産化を支持する方向の発言として整理されており、明確な反対の立場は示されていません。

本テーマでは、量子コンピューターによる電池材料や軽量素材等の高精度解析が全固体電池開発を前進させる可能性について質問がなされました。これに対し経済産業省は、量子コンピューター活用のユースケース創出支援を通じて材料産業での量子技術活用を進め、自動車産業の競争力強化を図る旨を答弁しました。発言者の丹野みどり氏は、量子技術と材料産業の掛け合わせに期待を表明しており、賛成の立場（スコア0.75）を示しています。議論では量子技術の材料開発への応用と、それを通じた自動車産業の競争力強化という論点が扱われました。

本テーマでは、障害年金の支分権が5年で時効となり、制度を知らないなどの理由で申請が遅れ受給機会を失う人が多いことが論点として指摘されました。丹野みどり氏はこの時効による受給機会喪失を問題視し、改善の必要性を示唆する立場（スコア0.75）を示しました。これに対し赤澤亮正氏は、ダイバーシティー経営推進と併せ、周知・広報・啓発の強化により申請遅延要因を減らす方針について研究する旨を答弁し、前向きに検討する立場（スコア0.75）を示しました。両者とも受給機会の喪失を防ぐ方向性については賛成の立場でした。

本テーマでは、電力卸取引の活性化と市場運営の健全性確保を図るため、中長期市場や需給調整市場を開設する卸電力取引所について、経済産業大臣が指定・監督を行うことができる制度が説明されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、電気事業法改正案が議題となり、GX・DXの進展に伴う電力需要増加を踏まえた大規模送電線・大規模電源の整備促進などの提案理由が説明されました。具体的には、一般送配電事業者等及び大規模発電事業者による整備計画に対する経済産業大臣の認定制度と、広域的運営推進機関による資金貸付制度の創設が説明されたほか、大規模発電事業者が大規模電源を休廃止する際に一般送配電事業者等と事前協議を行う規定が盛り込まれたことが示されました。また、翌日市場における地域間電力取引の収益をエネルギー対策特別会計に納付する仕組みについても説明が行われました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは提示されておらず、本テーマに関する重要な結論・決定事項も示されていません。

各テーマについて経済産業省・厚生労働省・文化庁等の答弁により現行施策や検討状況が示され、多くの発言者が支援策の推進や制度整備の必要性について賛成的な立場を示しました。電気事業法改正案については参考人出頭要求が委員長一任で決定されるなど、審査に向けた手続が進められました。