経済安全保障推進法改正案及びJBIC法改正案の可決と附帯決議の採択

近年、半導体や蓄電池、医薬品などの重要物資を特定の国や地域に依存するリスクが、国際情勢の緊張やサプライチェーンの混乱を通じて意識されるようになりました。日本では経済安全保障推進法が制定され、特定重要物資の安定供給の確保、基幹インフラの安全性確保、先端的な重要技術の開発支援、特許出願の非公開制度といった枠組みが整えられました。一方で、対象となる物資や技術の範囲、支援の実効性、民間企業の負担、政府による情報管理のあり方などをめぐっては、継続的な議論があります。今回の改正案では、特定重要物資の拡大やシンクタンクの新設、Kプログラムの運用などが取り上げられ、あわせて国際協力銀行(JBIC)法の改正により、海外での資源確保やサプライチェーン強靱化に向けた金融面の支援も位置づけられています。国会審議では、賛成の立場から早期成立と運用面での実効性の確保が求められた一方、反対の立場からは経済安全保障戦略の下で策定された各施策への懸念が示されました。可決に際しては附帯決議も採択され、成立後の運用のあり方が焦点となっています。