内閣委員会

本議論では、半導体等のサプライチェーンにおいて最上流に位置する原材料・素材の解析の困難性と経済安全保障上の重要性が論点となりました。田上英樹参考人は、部品よりも上流にある原料（鉱石・化学品等）の遡上調査は特に難しく、最上流領域の解析が最も重要かつ困難であると指摘しました。また、地政学リスクを把握する文系的な視点と、元素ベースで精査する理系的な視点を組み合わせる必要性を説明しました。あわせて、多くの製造業ではサプライチェーンは比較的把握されているものの、業界によって差があるとも述べました。田上参考人のスタンスは、最上流解析を経済安全保障上最重要と明言する賛成寄りのものであり、企業の秘匿性に関わる課題にも言及しています。

本テーマでは、重要経済安保情報保護活用法に基づくセキュリティークリアランス制度について、白石和泰参考人から説明がありました。制度はニード・トゥー・ノウの原則に基づき必要性のある者にのみ付与される謙抑的な仕組みであり、クリアランス取得の最大のメリットは機微情報を扱うコミッティーへの参加機会にあるとされました。また、アクティブサイバーディフェンス法の官民協議の枠組みを通じてホルダーが増加する可能性があるとの見通しも示されました。一方で、施行から1年が経過したものの、現場では実際の活用にはまだ至っていない状況であるとされ、制度は必要になった時点で準備すればよく、企業に対しては慌てて事前準備をしないよう説明しているとの発言がありました。さらに、施設クリアランスに関しては、貸しビルに入居する企業がオーナーの同意を必要とし、改造対応に悩む声があることも取り上げられました。白石参考人の発言は手続きの時期に関する説明が中心であり、労働者・自治体への不利益取扱い防止や履行状況把握そのものに対する賛否の立場は明確ではありませんでした。

本テーマでは、レガシー技術を含む国内自立維持のための投資のあり方が論点となりました。白石和泰氏は、レガシー技術であっても日本にしかないノウハウや不可欠性があり得ると指摘し、予算に限りがあることを踏まえ、残すべき技術の目利きを行った上で投資・補助を実行すべきであると述べました。白石氏のスタンスは、目利きを条件として投資・支援の必要性を肯定する一方、無限定な支援には慎重な立場であるとされています。

本テーマでは、不可欠性の確保を通じた攻めの経済安全保障戦略について議論が行われました。渡井参考人は、戦略的自律性と戦略的不可欠性を高める取組を継続することの重要性を指摘しました。田上氏は、攻めの経済安全保障については自社の強みが他社の弱みと表裏一体であるため議論しにくい面があると述べました。白石氏は、不可欠性の確保のために素材産業・量子・フュージョン等への集中投資が重要であると指摘し、賛成の立場から不可欠性確保への強い意欲を示し、世界一を目指すべきであると明確に主張しました。

本テーマでは、中堅・中小企業の経済安全保障対応体制構築支援をめぐり議論が行われました。田上英樹参考人は、中堅・中小企業対応が今後のフォーカスポイントになると指摘し、事業廃止・縮小・移転時における国・関連事業者連携による事業継続支援環境整備を評価するとともに、中小企業はクラウンジュエルを特定し守り方・攻撃想定を検討することが早道であるとし、事業範囲が限定的なため社長・調達・経理の三役員で膝詰め確認する方が経済安保確認はしやすいと述べ、経済安全保障経営ガイドラインは中堅・中小企業経営者目線で書かれた部分が多いとしました（スコア0.85、支援拡大と具体策を積極提案）。また、大企業は多角化により幅広い事業展開の把握が逆に難しいという声があるとも指摘しました。白石和泰氏は、中堅・中小企業の経済安全保障理解醸成の実効的施策を要望する一方、全ての中小企業が対象ではなく重要物資・技術を持つ企業に対策を絞るべきと指摘し、自社が重要企業であるとの認識を持たせルーティン対応の徹底が重要と述べました（スコア0.75、対象限定を条件とした支援拡充を主張）。このほか、小島氏は中小企業のデータセキュリティー意識向上と官民協議会への参加が課題であると指摘しました。

本テーマでは、田上英樹氏が、物流上のチョークポイントはサプライチェーン上の生産偏在とは性質が異なる点を指摘しました。田上氏はスコア0.75（0=反対〜1=賛成）と賛成寄りの立場であり、迂回時のバンカリング支援など具体的な官民連携策の必要性を指摘する肯定的な姿勢を示しました。

本議論では、半導体業界における守秘慣行がサプライチェーン情報の流通を妨げている実態が取り上げられました。田上英樹参考人は、半導体材料情報について企業の守秘義務の壁が高く、他社への開示が困難であると指摘しました。また、素材情報を知る担当者が社内でもごく一部に限られている実態を紹介するとともに、半導体業界は歴史が浅く、専門家が現役で守秘義務下にあるため、業界外への情報流通が難しいと述べました。田上参考人は課題の指摘にとどまり、賛否は示していません。本件についての結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、半導体産業における日本発ユースケース開発と水平分業下での競争力強化について議論が行われました。田上英樹氏は、日本発のユースケース開発と製品の世界展開が半導体産業復活の鍵であると指摘し、また水平分業が進む中で日本国内でのチームアップと開発支援が重要であると述べました。田上氏はこの論点について積極的な立場（賛成）を示しており、日本発ユースケース開発を産業飛躍の鍵として主張したことがその根拠とされています。

本テーマでは、基幹インフラ制度における医療機関の特定重要設備の指定範囲拡大が議論されました。白石和泰参考人は医療分野の追加を喫緊の課題と評価し、段階的指定等の運用配慮を適切と述べた上で、制度に伴う資金手当てが法内になく別途補助金措置が必要と指摘しました（賛成、スコア0.75）。渡井理佳子参考人は医療分野追加を重要としつつ将来的な指定範囲拡大の必要性を指摘し、これは平時の安定供給・サイバー防御の観点によるものとした一方、FPCON相当の議論は経済安全保障推進法よりも緊急事態法制との関係で位置付けるべきとし、同法に過大な役割を担わせず既存法制との役割分担で穴を埋めるべきと述べました（賛成、スコア0.70）。田上参考人は大学附属病院や医療DX基盤機構を対象とする改正の意義を説明しました。また伊勢崎賢治からは、有事における医療機関退避等の判断基準が自衛隊で非公表でブラックボックス化していること、平時と有事の間に制度的エアポケットがあり先島諸島等の医療機関が退避判断材料なく現場任せになっている点が指摘されました。

外国資本による山林等土地買収と経済安全保障上の懸念については、重要土地等調査法の活用のあり方が論点となりました。渡井理佳子参考人は、同法が国際約束との関係で特定国を狙い撃ちする規制を設けにくいとした上で、同法の活用を更に検討すべきとの立場を示し、特定国を標的とする規制には慎重な姿勢を示しつつも、現行法の活用による対応強化は必要であるとしました。また、大津力氏は、重要土地等調査法には山林が対象として明確に含まれていないことを指摘し、同法への山林の追加を提言しました。

本議論では、外為法における条件付承認の実効性確保に向けたモニタリング体制の重要性が論点となりました。渡井理佳子参考人は、条件付承認の実効性を確保するためには定期的なモニタリングが重要であると指摘し、安全保障上リスクがあると判断された投資については条件付承認となる旨を述べた上で、取られた対応手法を公開することが望ましいとの見解を示しました。渡井参考人のスタンスは賛成（スコア0.85）とされており、定期的モニタリングを最重要視するとともに、対応手法の公開による投資環境の改善についても肯定的な立場が示されています。

本テーマでは、官民協議会における守秘義務の位置づけと機微情報共有の運用方法が論点となりました。白石参考人は、構成員への守秘義務課付けにより機微情報の双方向共有が可能になると評価し、守秘義務の担保が同協議会運営上第一に重要であると述べました。また、全体協議だけでなく個別・グループ単位での検討方式が情報開示を容易にすると提案しました。渡井参考人は、官民協議会により政府から民間への情報共有チャンネルが確保されると評価しました。田上参考人は、官民の情報・守秘義務の壁を越えるために官民協議会が考案されたと説明しました。出席者の人選についても議論があり、田上参考人・白石参考人はいずれも、複数現場を把握し経営層と連絡が取れる現場感覚を持つ、信頼性のある人材が望ましいと指摘しました。スタンスデータでは、田上英樹氏（スコア0.75）・白石和泰氏（スコア0.80）とも、守秘義務による制度化を肯定的に評価しています。

本テーマでは、改正外為法に基づく日本版CFIUSによる対内投資審査の実効性と予見可能性向上が論点となりました。渡井理佳子参考人は、日本版CFIUSにより総合的な安全保障審査が可能になると期待を示し、賛成の立場（スコア0.75）から発言しました。その根拠として、日本版CFIUSの総合的審査への期待とともに手続保障の観点を重視していることが挙げられています。具体的な論点として、予見可能性を確保するために財務省が公表するアニュアルレポートにおいて、リスク軽減措置の手法等を今後充実させるべきであるとの指摘がなされました。また、米国CFIUSの年次報告書には民間公開版と議会向け版の二種類が存在することが紹介されました。

本テーマでは、民間企業が保有する遺伝子情報や信用情報などの機微な個人データについて、そのセキュリティー確保のあり方が議論されました。渡井理佳子参考人は、現行法制では民間が保有する機微な個人データを十分に保護できていないと指摘し、今後は遺伝子情報や信用情報、データセンターに関する規律が課題になるとの認識を示しました。スコアからは、規制強化を志向する立場がうかがえます。一方、白石和泰氏は、データの種類ごとに何を誰にどう守るかを切り分けて検討する必要があると指摘しており、一律の保護には否定的である一方、賛否の方向性そのものは明確ではありませんでした。両者の発言からは、機微データの保護強化の必要性を認めつつも、データの種類に応じた検討の必要性が論点として挙げられたことがうかがえます。

本テーマでは、特定海外事業促進制度（OESA）による海外インフラ支援について議論が行われました。渡井参考人は、JBICによる海外事業展開制度が海外での日本のプレゼンス向上に資すると評価しました。また、田上参考人は、外航船燃料補給拠点等、経済合理性のみでは投資が進まない海外設備への支援の意義について説明しました。

本テーマでは、JBICによる劣後出資等の特定海外事業支援制度の審査予見可能性向上について議論されました。白石和泰参考人は、JBICによる劣後出資等が海外事業への民間資金の呼び水として有効であると評価する一方、審査の長期化により投資機会が失われることを懸念し、迅速な審査通知など予見可能性の向上を要望しました。これに対し田上英樹氏は、劣後出資の効果は事業リスクと企業体力とのバランスにより個別に判断するほかないと指摘し、撤退基準を法制化することは企業のフリーハンドを損ない、ファイナンスにも影響し得るとして、行政側の取決め設置や審査基準明確化には消極的な立場を示しました。また渡井氏は、経済安全保障の領域においても手続保障の観点から裁判所の審査が及ぶべきであると指摘しました。議論の中で明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、特定重要技術の研究開発支援における指定基金協議会の対象拡大について議論されました。白石参考人は、対象法人拡大や基金指定要件の柔軟化を、審査能力・技術管理体制の強化に資する妥当な改正であると評価しました。渡井参考人は、基金対象の拡大により研究実施主体が機動的に研究開発を行えるようになる点を評価しました。田上参考人は、Kプログラムにおける伴走支援の可能範囲をJST・NEDO等の5機関から拡大することの意義を指摘しました。いずれの発言者も対象拡大に肯定的な立場から意見を述べています。

本テーマでは、特許非公開制度の活用促進に向けた損失補償制度の充実が論点となりました。渡井理佳子氏は、非公開特許制度について対象技術分野が限定的であり、利用が飛躍的に増えた状況にはないと指摘しました。その上で渡井氏は、損失補償制度を充実させることで非公開特許を選択するインセンティブを高める工夫が今後の課題であるとの立場を示しました。渡井氏のスタンスは、補償制度の充実によるインセンティブ設計を今後の課題として位置づける、賛成寄りのものでした。

本テーマでは、特定研究開発プログラム（Kプログラム）における技術流出防止のための研究セキュリティー確保のあり方が議論されました。白石和泰参考人は、Kプログラム指定研究には高度な研究セキュリティーが求められるとした上で、政府に対しガイドラインやQ&A等による論点の明確化を要望し、管理の煩雑さから先端研究を忌避する動きへの懸念とそれに対する政府支援の必要性を指摘しました。渡井理佳子参考人は、安全保障輸出管理の事前審査体制が参考になるとし、慶應義塾ではマニュアル整備と定期的な見直しを実施していることを紹介した上で、機微情報の判断は手探りの状況にあるとして経済産業省等による継続的な支援を要望しました。高木かおり議員は、Kプログラムに参加する大学院生やポスドクが機微情報の判断の困難さから発表を断念したり参加を辞退したりする懸念があると述べました。両参考人はいずれも研究セキュリティー対策の枠組み自体には肯定的な立場を示しつつ、運用面での明確化や継続的な支援の必要性を求めました。

本テーマでは、米国の対中封じ込め戦略の実効性と経済安全保障政策への含意について議論が行われました。田上英樹参考人は、米国の対中封じ込めは全面的なものではなく、スモールヤード・ハイフェンスとして選択的に行われているとの見方を示しましたが、その立場は明確ではありませんでした。渡井理佳子参考人は、米国においてデカップリングが非現実的となり、デリスキング論へと転換し、協調政策を模索しているとの見解を示し、封じ込め戦略には否定的な立場を取りました。また、大門実紀史委員は、対中封じ込め政策は失敗していると客観的に指摘し、否定的な評価を示しました。これらの発言から、対中封じ込め戦略の有効性については否定的な見解が示される一方、その具体的な形態（全面的か選択的か）については見解が分かれていることがうかがえます。

本テーマでは、経済安全保障戦略のあり方について議論が行われました。大門実紀史氏は、米国追随ではなく日本の自主的判断・自主的戦略に基づいた国際経済戦略を取るべきだと主張し、対米追随姿勢に懸念を示す立場を取りました（スコア0.00、反対）。参考人からは、自由貿易体制と経済安全保障のバランスに関して、経済的威圧への対抗力強化が自由貿易尊重の表れであるとの見解が白石参考人から示されました。また、渡井参考人は、国際経済の基本的価値・ルールに基づく秩序形成において日本が主導的役割を果たすことが経済安保の一側面であると述べました。さらに田上参考人からは、自国ファースト化する超大国の下で、ミドルパワー間の理念・価値共有による新たな枠組み構築が議論されているとの指摘がありました。

本テーマでは、経済安全保障シンクタンクにおける優秀人材確保に向けた給与体系見直しについて議論が行われました。渡井氏は、シンクタンクに限らず大学等も含めた人材流動化の確保が必要であると指摘しました。田上英樹氏は、RIETIに限らず全ての組織において優秀人材確保に向けた給与面の考慮が課題であると指摘し、重要人材への給与面の考慮が望ましいと明言する立場を示しました。田上氏のスタンスは条件付きながら賛成寄りとされています。

本テーマでは、経済安全保障に伴う個人情報収集や監視強化の在り方が論点となりました。大門実紀史氏は、米国DCSAのような個人情報監視の仕組みへの危惧を示し、個人情報保護・プライバシー侵害防止の担保が重要であると指摘し、反対に近い立場を取りました（スコア0.10）。一方、白石和泰参考人は、個人情報・プライバシーの重要性を尊重した上で経済安保の措置を講じるべきとの見解を示しましたが、具体的な懸念や反対意見は示されず、立場は中立的なものにとどまりました（スコア0.50）。両者に共通するのは、個人情報保護・プライバシーの尊重を前提とすべきという点であり、この点について明確な結論や決定事項は示されていません。

経済安全保障推進法改正案及びJBIC法改正案について、参考人からの意見が示されました。渡井理佳子参考人は、有識者会議の提言に基づく五つの改正点はいずれも適切であると評価し、実効性確保が重要であるとして賛成の立場を表明しました。田上英樹参考人は改正案の各ポイントについて明確に賛成を表明し、留意点や期待も付言しました。白石和泰参考人は改正案の内容に賛成し、早期成立を期待すると結論づけました。三名の参考人はいずれも改正案に対して賛成の立場を示しています。

経済安全保障施策と競争政策（独占禁止法）の再整理については、渡井理佳子氏がWTOルールとの整合性や独占禁止法との関係において合理的な理由付けが必要であると指摘しました。渡井氏の立場は賛否について中立的なものであり、WTOや独占禁止法との整合性を確保するために合理性の理由付けが必要であることを指摘するにとどまっています。この議論における結論や決定事項については、提示された内容からは確認できませんでした。

本テーマでは、基幹インフラ規制に関する事前届出制のあり方が論点となりました。渡井理佳子参考人は、当該規制が許可制ではなく審査付き事前届出制である点を特徴として説明し、その前提として経済活動の自由が重視されていると分析しました。また、経済安全保障は伝統的安全保障と異なり、民間負担とのバランスから行政裁量の統制が必要であると指摘しました。渡井参考人は、許可制ではなく審査付き事前届出制である点を肯定的に評価する立場を示しており、スコアは0.75とされています。

本テーマでは、経済産業研究所（RIETI）を核とした経済安全保障シンクタンクの設置について議論が行われました。白石参考人は、RIETIへのシンクタンク機能付与を中長期的視点での調査研究に有益と評価し、長期コミット可能な人事の仕組みの検討を要望しました。白石和泰氏のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）とされ、シンクタンク機能付与を有益と評価する肯定的な立場が示されています。また、渡井参考人は、総合的シンクタンクが防衛・外交を含む幅広い観点で研究を行う点を評価しました。提示された要点の範囲では、中立性への懸念に関する具体的な発言内容や、結論・決定事項に関する記載は示されていません。

渡井、田上、白石の3参考人はいずれも経済安全保障推進法改正案及びJBIC法改正案の内容に賛成の立場を示し、白石参考人は早期成立への期待を述べました。一方で、審査の予見可能性向上、中小企業支援の対象範囲、機微データ保護の在り方、監視強化への懸念など、運用面・制度設計面での課題も指摘され、これらについては引き続き検討が必要であることが示されました。