沖縄一括交付金の増額確保

このテーマは、沖縄振興予算のうち一括交付金（ソフト交付金を含む）の増額確保を巡る議論です。意見の一つは、一括交付金がピーク時に比べて年間約1000億円減額されていると指摘し、外出しされた分があるとしても減額は大きいとして、抜本的な増額や減額しない対応を政府に求めるものです。あわせて、国が確保するとされた振興予算2829億円では県民生活の底上げに不十分であるとの批判や、国直轄事業が増える一方で地方向けの分担金が減り続けているとの指摘、沖縄振興特別措置法に基づく約束が果たされていないとの見方も示されています。もう一つの意見は、推進費やソフト交付金について、金額の多少の目減りが話題になったことを認めつつ、上積みによる予算増額に向けて関係者と一緒に取り組んでいく意向を示すものです。両者は増額を目指す点で方向が重なる一方、減額への批判と今後の取り組みの表明という形で提示されています。

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