沖縄及び北方問題に関する特別委員会

黄川田仁志大臣および茂木敏充外務大臣がともに北方四島交流事業の再開を日ロ関係における最優先事項の一つと位置づけました。黄川田大臣は「令和二年度から事業が実施できていない状況が続いていることについて胸を締めつけられる思い」と述べ、特に北方墓参に重点を置いてロシア側に強く求めていくと明言しました。茂木大臣も「北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題」として、ロシア側に粘り強く再開を求める方針を示しました。両大臣とも賛成寄りの立場で一致しており、事業再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう準備を整えるとしています。

黄川田仁志大臣が所信表明の中で、「多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要である」と述べました。次世代への北方領土問題の継承を重視する立場を示しており、国民世論の高まりが問題解決に向けて重要との認識を示しています。具体的な施策としては後述の啓発活動と合わせて言及されており、独立した質疑は行われていません。

黄川田仁志大臣が所信表明において、「国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要」との認識を示し、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、「引き続き国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります」と明言しました。若い世代への関心喚起と合わせて啓発活動の強化を推進する意向を示しており、黄川田大臣は賛成寄りの立場です。

黄川田仁志大臣が所信表明の中で、「全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在している」と沖縄の現状を指摘した上で、「子供の貧困対策、ウェルビーイング実現に向けた取組をしっかりと進める」と明言しました。黄川田大臣は賛成寄りの立場から推進する意向を示しており、令和八年度の沖縄振興予算においても関連施策を位置づけています。

茂木敏充外務大臣が所信表明の中で、「尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません」と明確に述べました。その上で「我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く」との決意を示し、「冷静かつ毅然と対応してまいります」と明言しました。中国海警船の活動に対する反対の立場を鮮明にしつつ、同時に中国との「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります」とも述べています。

黄川田仁志大臣および茂木敏充外務大臣がともに普天間飛行場の早期返還と辺野古移設推進の方針を示しました。黄川田大臣は「住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組む」と述べました。茂木大臣も「普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減に引き続き全力を尽くしてまいります」と明言しました。両大臣ともに賛成寄りの立場で一致しており、沖縄の基地負担軽減を政府方針として位置づけています。

黄川田仁志大臣が所信表明の中で、沖縄科学技術大学院大学（OIST）について「世界最高水準の研究力の強化や更なるスタートアップ創出に向けた取組を支援してまいります」と明言しました。黄川田大臣は賛成寄りの立場から、OISTを沖縄振興における科学技術・産学連携分野の重点支援対象と位置づけています。

茂木敏充外務大臣が所信表明の中で、「在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠」と述べ、「部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります」と明言しました。茂木大臣は賛成寄りの立場から、米側への要請継続を方針として示しています。

黄川田仁志大臣が所信表明の中で、「首里城については、令和八年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります」と明言しました。黄川田大臣は賛成寄りの立場から、令和八年秋を目標とした正殿復元工事の着実な推進を方針として示しています。

黄川田沖縄及び北方対策担当大臣は、GW2050プロジェクトや首里城復元、OIST支援、子供の貧困対策など沖縄振興の各施策を推進するとともに、北方四島交流事業の再開を最優先事項として取り組む方針を示しました。茂木外務大臣は、普天間飛行場の辺野古移設推進、中国海警船への毅然とした対応、北方墓参の人道的観点からの再開要求など、外交・安全保障上の政府方針を表明しました。本会議は質疑を伴わない所信表明・挨拶の場であり、決定・採決等は行われませんでした。