山川仁委員（れいわ新選組）が、北谷浄水場に影響するとされる米軍由来の有機フッ素化合物（PFAS）汚染について宮崎政久副大臣の発言を取り上げ、関係省庁と連携した対応策と、汚染源究明のための米軍基地への立入申入れを再度行うよう求めた。宮崎副大臣（中立）は、「命と健康に関わる大切な課題」としつつも防衛省単独の支援は難しいとし、国土交通省・環境省・内閣府等との連携を念頭に置くと述べた。金城泰邦委員（公明党、賛成寄り）は、汚染源特定のため米軍基地内調査を認めるべきで政府があらゆる機会を通じて交渉すべきと主張した。茂木敏充外務大臣は、環境補足協定等の既存枠組みの下で関係省庁と連携して取り組む旨を表明した。

屋良朝博委員（立憲民主党、賛成寄り）が、ガソリン暫定税率廃止に伴う沖縄県への一リットル当たり七円の軽減措置について、令和九年五月以降の継続を強く求めた。沖縄では家計消費に占めるガソリン支出の割合が全国平均の約一・五倍であり、鉄道がないこと、物流コストが高いことを特例継続の理由として挙げ、鉄道整備等の代替措置も必要と主張した。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、「丁寧に検討を前向きに行っていく」と表明した。

山川仁委員（れいわ新選組、賛成寄り）が、「沖縄県さとうきび対策本部」からの要望書を精査し前向きな予算配慮をするよう求めた。新垣邦男委員（立憲民主党、賛成寄り）は、「もっと大事なのは生産者をどう救っていくか」として、工場建て替え支援だけでなく生産者への施策強化を要求した。金城泰邦委員（公明党、賛成寄り）は、資材価格の高止まりや人件費上昇により農家の経営が厳しく、単価が七年連続据置きであることを問題視し、国として積極的な支援を求めた。農水省政府参考人は、糖価調整制度に基づく交付金交付やセーフティーネット型基金等の既存支援策を説明し、引き続き必要な予算確保に努めると述べた。

金城泰邦委員（公明党、賛成寄り）が、令和二年国勢調査で沖縄県の母子世帯出現率が全国平均の約二倍であることを示し、車社会の沖縄ではシングルマザーが運転免許を取得することが自立への重要な一歩であるとして、国としての支援を求めた。こども家庭庁政府参考人は、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金等の既存事業に加え、令和七年度補正予算案で就業定着支援モデル事業への加算創設を盛り込んだと説明した。

山川仁委員（れいわ新選組、賛成寄り）が、農家からの要望としてドローンを用いた農薬散布が可能となるよう対応策を求めた。農水省政府参考人は、ドローンの積載量制約に対応するため高濃度・少量散布の使用方法を追加できるよう登録制度を見直したこと、また産地団体が適用拡大に必要なデータを収集・実証する場合の支援措置を講じていることを説明した。

屋良朝博委員（立憲民主党、賛成寄り）および新垣邦男委員（立憲民主党、賛成寄り）が、老朽化が進む沖縄県うるま市のゆがふ製糖工場の建て替えに対する国支援の拡充を求めた。広瀬建農水大臣政務官（賛成寄り）は、令和七年度補正予算で補助率を七六・六%に引き上げ、単年度補助上限を二十億円から三十億円に引き上げると明言した。新垣委員は農水省の対応に感謝しつつ、副産物施設については沖縄振興予算からの支援も検討するよう求めた。黄川田大臣は、地元関係者の相談を踏まえて沖縄振興策として何ができるか検討すると述べた。

山川仁委員（れいわ新選組、賛成寄り）が、国防政策に翻弄される先島地域の実情を踏まえ、与那国島の診療所について国立・県立として安心できる環境整備を政府に求めた。黄川田仁志大臣は、令和七年度末までの指定管理契約が満了することを踏まえ、令和八年度以降の新たな指定管理者選定を含めた医師確保について沖縄県・与那国町の検討調整を支援し、内閣府および厚生労働省が必要な助言を行っていると述べた。

高橋英明委員（日本維新の会、賛成寄り）、西川将人委員（立憲民主党、賛成寄り）が北方墓参の再開を求め、元島民の平均年齢が八十九歳を超えている中で人道的観点から早期再開が必要と訴えた。高橋委員は、ロシア大使と面会した際の感触として進展の余地があるとの印象を述べ、積極的なアプローチを求めた。津島淳副大臣（賛成寄り）は「特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていく」と表明し、再開可能な状況になれば速やかに実施できるよう準備を整えると述べた。政府参考人は、日本側から事業を断ったことは全くなく、あらゆるレベル・機会を通じてロシア側に働きかけてきていると説明した。

西川将人委員（立憲民主党、賛成寄り）が、令和五年度調査で十八歳から三十九歳の約半数が北方領土の現状を知らないとの結果を示し、北海道では平成二十六年度以降全ての公立高校入試で北方領土問題が出題されているとして、全国の学校入試での出題拡大と取組強化を求めた。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、若年層の認知度が低い現状を踏まえ、「一層効果的な方策を検討していきたい」と表明した。北方対策本部政府参考人は、国立・私立を含む学校教育現場で積極的に出題されるよう関係機関と連携して取り組むと述べた。

東国幹委員（自民党、賛成寄り）が、旧島民の高齢化が進む中、北方領土問題の解決には北海道だけでなくオール日本での国民的醸成と世代継承の啓発活動強化が必要だと述べ、若年層向けの方針を質問した。津島淳副大臣（賛成寄り）は、若年層の関心度・認知度が相対的に低いとの調査結果を踏まえ、SNS活用や商業施設でのステージイベント等「プッシュ型」のオール日本的な広報活動を推進すると表明した。

高橋英明委員（日本維新の会、賛成寄り）が、高市総理の台湾有事発言以降の尖閣諸島周辺の状況について質問した。吉田真次防衛大臣政務官（賛成寄り）は、中国海警船がほぼ毎日接続水域で確認され、十二月二日には領海侵入も確認されたと述べ、「断じて容認できない」として警戒監視に万全を期すと表明した。高橋委員は「断固として政府を挙げて毅然とした態度で常に臨んでいただきたい」と求めた。

東国幹委員（自民党、賛成寄り）が、十一月二十四日に開始した日ロ地先沖合漁業交渉が延長となっている現状を踏まえ、北海道の水産業界への影響を指摘し、漁業者が不安のない合意を早期に実現するよう求めた。水産庁政府参考人は、来年一月からの操業開始に向けた漁獲割当量・操業条件等を協議中であり、具体的な争点や見通しについては交渉継続中のため回答を差し控えると述べた。

新垣邦男委員（立憲民主党、賛成寄り）が、日米合同委員会について、議事録が非公開であることを問題視し、過去に国が防衛省関係の裁判証拠として提出した文書を外務省が情報公開拒否するダブルスタンダードの問題を指摘した。公文書管理法・情報公開法に基づく文書公開ルールの整備を求めた。茂木敏充外務大臣（中立）は、「日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するために日米双方の合意がなければ公表されない」原則を維持しつつ、「公表できるものはできるだけ公表するよう努力している」と述べた。

新垣邦男委員（立憲民主党、賛成寄り）が、日米地位協定の合意議事録について、国会審議を経ておらず、地位協定本文と真逆の内容を含む合意事項が存在することを問題視し、地位協定改定をしないのであれば合意議事録の内容見直し・廃止を求めた。外務省政府参考人は、合意議事録は協定の実施細目等を定める国際約束であり、事案の性格に応じて効果的に対応できるよう一つ一つ具体的な問題に対応してきたと説明したが、見直しへの具体的な言及はなかった。

許斐亮太郎委員（国民民主党、反対寄り）が、大浦湾側の地盤改良工事について、一年で予定四万七千本のくいのうち二千九百十本しか進んでおらず、このペースでは地盤工事だけで十六年かかると具体的データで指摘した。また、令和六年度末時点で総工費九千三百億円のうち既に六千四百八十三億円を執行しており、総工費が一兆円を超えるとの懸念を示し、完成時期と総工費の見直しを国民に明らかにするよう求めた。宮崎政久副大臣（賛成寄り）は、「工事は着実に進捗しており、現時点で事業全体に遅れは生じていない」とし、荒天時の作業船退避は工事全体の遅れには直結しないと反論した。経費については「具体的に見直す段階にはない」と述べた。

西岡義高委員（国民民主党、賛成寄り）が、東シナ海・奄美大島西方の排他的経済水域で中国海洋調査船が海底調査と思われる行動を断続的に行っていることについて、政府の認識と対処方針を質問した。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は、現場での中止要求と外交ルートでの抗議を行っており、引き続き「毅然かつ冷静に対応する」と表明した。また、沖縄周辺での中国空母艦載機による自衛隊機へのレーダー照射についても「極めて遺憾」として強く抗議した旨を述べた。西岡委員は、中国の意図的な既成事実の積み上げに対し、日本も東シナ海での海洋調査をより積極的に行う必要があると主張した。

高橋英明委員（日本維新の会、賛成寄り）が、野球議連の幹事として沖縄の野球振興と経済効果について質問した。津島淳副大臣（賛成寄り）は、ソフト交付金や北部振興事業等を活用して野球場整備やプロ野球キャンプ誘致事業を支援してきており、令和七年春のキャンプでは国内外二十球団が沖縄でキャンプを実施したと説明し、引き続き必要な支援を行うと表明した。高橋委員はスポーツ振興が経済発展に寄与するとして積極的な投資を求め、中国観光客減少の落ち込みを補う可能性にも言及した。

金城泰邦委員（公明党、賛成寄り）および赤嶺政賢委員（日本共産党、賛成寄り）が、十一月二十四日の導水管破裂・断水事故（最大十九万世帯）を受け、老朽化対策の加速を求めた。沖縄では法定耐用年数四十年を超える管路が三割に達し、水道料金値上げも余儀なくされているとして、ハード交付金等の予算確保を強く求めた。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は「水道施設の老朽化対策は喫緊の課題」と認識し、ハード交付金を始め必要な予算確保に努めると表明した。赤嶺委員はピーク時から一千億円減額された一括交付金の抜本的増額を求めた。

屋良朝博委員（立憲民主党、賛成寄り）が、内閣府がこれまで沖縄の物流コストについて包括的調査を実施してこなかったことを問題視し、調査を強く求めた。肥料の沖縄価格が九州の二〇%増し、精密機器の輸送でも同様の割高が生じている実態を示した。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は「令和八年度当初予算において物流の実態把握に必要な予算をただいま要求している」と明言し、調査結果に基づく対応策の検討も約束した。

高橋英明委員（日本維新の会、賛成寄り）が、高市総理の台湾有事発言以降、中国の一連の措置により那覇空港の一部定期便が減便・欠航となるなど経済的影響が出ていると確認した上で、中国観光客が減っても対応できる国づくりを求め、スポーツ振興が落ち込みを補う可能性を示唆した。津島副大臣は、中国の割合が全体の五%程度であるとしつつ、引き続き状況を注視すると述べた。

山川仁委員（れいわ新選組、賛成寄り）が、振興予算二千八百二十九億円では沖縄県民生活の底上げに不十分であるとして積極財政での増額を求めた。赤嶺政賢委員（日本共産党、賛成寄り）は、一括交付金がピーク時から年間一千億円も減額されているとして抜本的増額を強く求めた。黄川田仁志大臣は、令和八年度概算要求で物価高騰等を勘案して増額要求をしているとしつつ、使途は県の判断によると述べるにとどまった。

許斐亮太郎委員（国民民主党、賛成寄り）が、ＡＩ時代において沖縄戦の写真・映像等の一次資料がAIで加工・動画化されて独り歩きするおそれを指摘し、「一次資料、いわゆる原本をしっかりと保護していくことが課題」として政府の取組を求めた。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は「一次資料というのは本当に貴重」と述べ、「委員と問題意識を共有している」と表明したが、具体的な保護策への言及はなかった。

西岡義高委員（国民民主党、賛成寄り）が、沖縄での遺骨収集事業の現場を支えるボランティア団体への補助金上限が年間四十万円にとどまっており、実費には到底不足していると指摘し、上限額の引き上げなど積極的な財政支援拡充を求めた。厚生労働省政府参考人は、沖縄県と連携して支援を行ってきており、「額のほかに範囲など様々なご要望を伺っているので、引き続き必要な対応について検討する」と述べた。

許斐亮太郎委員（国民民主党、中立）が、表現の自由は理解しつつも、沖縄戦の一次資料をAIで加工した映像が「戦争の実相がゆがめられたまま独り歩きするおそれ」があると懸念を示した。議論は一次資料の保護・継承の必要性に焦点が当てられ、AI映像化そのものへの規制について具体的な政策論議は展開されなかった。

金城泰邦委員（公明党、賛成寄り）が、沖縄市の東部海浜開発事業「潮乃森」について、ハード交付金の減額傾向により完成が令和七年度予定から四年以上遅延し、見通しが立っていないと指摘した。ハード交付金増額分を本事業に充当するよう求め、県に対し早期完了を促すべきと主張した。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、「国と県、地域の一体的な整備が重要」との認識を示し、事業調整会議の開催頻度を増やして県の事業が進むよう働きかけを行うと表明した。

山川仁委員（れいわ新選組、賛成寄り）が、年内にリバティー制度・通報制度の見直しを外務大臣から求めるよう要請した。新垣邦男委員（立憲民主党、賛成寄り）は、民間人誤認拘束事案を受け、パトロール回数の増加ではなくリバティー制度の在り方そのものの根本的見直しが必要と主張した。茂木敏充外務大臣（中立）は、「リバティー制度があって確実に実施するためのパトロールは大切」とし、「これまで米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要」として廃止・抜本改革には消極的な立場を示した。

山川仁委員（れいわ新選組、反対寄り）および新垣邦男委員（立憲民主党、反対寄り）が、沖縄市で米軍憲兵隊が基地外パトロール中に民間人を拘束した動画を取り上げ、米兵が「日本人も拘束できる」と発言していた点について外務大臣の見解を求めた。新垣委員は「違憲状態」と批判し、主権国家として明確な対応と再発防止策を強く求めた。茂木敏充外務大臣（中立）は、米側が事実確認中であるとして予断を持った回答を差し控えつつ、合意議事録に基づき在日米軍施設・区域近傍で安全に対する犯罪が行われている場合には米軍人以外への軍事警察使用が可能との規定を説明した。

山川仁委員（れいわ新選組、賛成寄り）が、過去二十年で最多の事件・事故件数を示す資料を示し、今後三か月で「事件、事故、爆音に悩まされない沖縄」の実現を求めた。新垣邦男委員（立憲民主党、賛成寄り）は、リバティー制度の制度的根本見直しを含めた徹底的な事件・事故の減少を求めた。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「米軍関係者による事件、事故はあってはならない」と述べ、「在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を強く働きかけていく」と表明した。

沖縄の地理的不利性解消に向けた物流コスト調査の実施や水道老朽化対策予算の確保、ゆがふ製糖工場建て替えへの補助拡充など具体的な支援強化の方向性が示された一方、米軍関係者による事件事故の根本的抑止やPFAS汚染源究明のための基地内立入については制度的制約が改めて浮き彫りとなった。北方領土問題では墓参再開に向けた継続的な交渉と若年層への啓発強化の方針が確認されたが、ロシアのウクライナ侵攻が続く中で具体的な進展には至っていない。