伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言44回
スタンス判定の根拠
若年層向け啓発事業の実施を表明し、えとぴりか活用等の取組を推進
「同事業では、特に若年層を対象にいたしまして、北方領土に関する啓発パネル等の展示、リーフレットの配布、ステージイベント等を行い、北方領土問題への正しい理解を深め、今後の返還要求運動への参画を促すことを予定いたしております。」
テーマ
北方領土返還運動の啓発活動強化
北方領土返還運動で世論と若年層への啓発をどう強化するかを巡る議論
参加発言者 9 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、北方領土問題の解決に向けた返還運動の啓発活動をどのように強化するかを巡る論点です。意見の中では、問題の解決には国民世論の高まりが重要であるとされ、オール日本で関心の喚起と理解の促進を図る必要性が示されています。とりわけ次代を担う若い世代に問題を継承するため、当事者意識を醸成する新たな取組が求められているとされています。具体策としては、SNSの活用、啓発パネルの展示、リーフレットの配布、ステージイベントの実施、船舶えとぴりかの啓発事業への活用や大阪・関西万博での一般公開などが挙げられています。また、令和七年度の内閣府北方対策本部関係予算が若年層への啓発の強化などに重点化されたことも説明されています。さらに、返還運動の拠点となる啓発施設の整備促進や、隣接地域のグランドデザインの策定など、国策による重点的な振興・啓発対策の推進を求める意見もあります。
何が対立しているのか
若年層への啓発の重点化
次世代へ問題を継承するため、若年層の関心を喚起し当事者意識を醸成する新たな取組が必要だとされています。SNS活用やパネル展示、イベントなどの施策と、予算の重点化が示されています。
国民世論の喚起と広報の進め方
問題解決には国民世論の高まりが重要であり、オール日本での関心喚起と理解促進が求められています。プッシュ型広報や報道との接点の拡大が取組として挙げられています。
啓発施設整備など国策による振興
返還運動の拠点となる啓発施設の整備促進や、隣接地域のグランドデザイン策定など、地域振興を含めた国策による重点的な対策の推進が要請されています。
えとぴりか活用など具体事業の推進
船舶えとぴりかを啓発事業に活用し、大阪・関西万博で一般公開するなど、報道との接点を増やす取組が評価され、引き続き推進する姿勢が示されています。
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