沖縄及び北方問題に関する特別委員会

中国との戦略的互恵関係と領土問題、査証緩和をめぐる議論が行われました。宮路拓馬副大臣は、戦略的互恵関係の下で課題と懸案を減らし協力を増やす方針を示し、査証緩和の趣旨を説明しました。また、領土を守ることとインバウンド促進は質的に異なるものであり二者択一ではないと答弁し、領土は譲らず両立を図る姿勢で、意思疎通の強化に努める立場(スタンススコア0.60)を示しました。これに対し高橋英明委員は、中国を領土を脅かす国と位置づけ、関係緩和や査証緩和に否定的な立場(スコア0.10)から、中国との懸案を解決するカードの有無を質しました。宮路副大臣は、対話を重ねて適切に対応すると答弁しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

中国による日本産水産物の輸入規制の解除要請について議論されました。吉田宣弘委員は、昨年9月の日中共有認識など繰り返し確認された点を踏まえ、水産物輸出の早期実現を求めました。また、ホタテなど北海道・九州の水産物の輸入停止は全国的な課題であるとして、早期の全面解禁を要望し、副大臣に尽力を明確に求めました。これに対し宮路拓馬副大臣は、首脳会談や外相会談でも働きかけを行ってきたと述べ、あらゆるレベルで日本産水産物の輸入回復の早期実現を中国に求めていくと答弁しました。両者はいずれも早期の輸入回復を求める立場(賛成)を示しました。提示された範囲では、解禁時期などの具体的な決定事項は示されていません。

令和七年度沖縄振興予算と強い沖縄経済の実現について議論が行われました。伊東良孝大臣は、観光、農林水産、IT、クリーンエネルギー等の産業振興によって強い沖縄経済を目指す考えを答弁し、沖縄経済の実現に向けて政策手段を最大限活用する意向を示しました。これに対し山川仁委員は、所信で示された2820億円から2642億円へ減額された経緯を取り上げ、強い経済を実現するには予算額という量が必要であるとして、減額と強い経済との整合性を批判し、予算確保に積極的な立場を示しました。提示された材料の範囲では、予算額の減額経緯に関する具体的な説明や、結論・決定事項に当たる内容は示されていません。

北方墓参の早期再開をめぐり、元島民の高齢化を踏まえた政府の取組が議論されました。鈴木貴子委員は元島民の平均年齢が88.5歳に達していることを挙げ、再開に向けた具体的なアプローチを外務省に質し、早期の交渉と再開を強く求めました。あわせて、局長訪ロの取組を積極的に可視化し発信するよう求めました。宮路拓馬副大臣は、昨年6月と9月に欧州局長をモスクワへ派遣して再開を働きかけたものの、未再開であると説明し、外交努力を傾注する姿勢を示しました。北川克郎局長は、風化させないよう情報発信を行い、再開につながる環境整備も含めて取り組むと答弁しました。伊東良孝大臣は、墓参の見通しは示せないとしつつ、墓参は別格で対応するとし、街頭行動等を通じて忘れていないことを示すと述べ、事業再開を強く求め続ける考えを明言しました。いずれの発言者も再開に前向きな立場で、再開時期などの決定事項は示されませんでした。

北方領土問題の教育継承について、学校教育での扱いが議論されました。高橋英明委員は、北方領土が教科書にごく小さくしか載っていない点を挙げ、授業で教えられているのかを質しました。伊東良孝大臣は、学習指導要領に固有の領土と明記されていると説明し、教科書の使用に加え、教材の提供と教員研修によって充実を図ると述べました。高橋委員はさらに、全国の高校入試で領土問題を出題するよう求め、大臣は6自治体で出題を確認していると答弁しました。伊東大臣は北特法改正の経緯にも触れ、出題の拡大を各都道府県へ引き続き要請すると述べました。スタンスデータでは、高橋委員(0.95)、伊東大臣(0.90)、篠田奈保子氏(0.80)がいずれも教育継承に賛成の立場で、篠田氏は次世代の若い世代の関心喚起が最も重要だと述べています。

北方領土返還運動の啓発活動強化について、伊東大臣は令和七年度予算に隣接地域一体の啓発促進策の調査研究を新規計上し、有識者会議で検討すると説明しました。伊東大臣は関心喚起と理解促進の重要性を強調しており、賛成の立場です。鈴木委員は、老朽化した啓発施設の耐震化・耐浪化や建て替えも含めたグランドデザインとなるのか確認しました。これに対し伊東大臣は、施設の在り方は地元自治体の声を聞き、調査研究の中で対応すると答弁しました。篠田委員は、「えとぴりか」を使った若者向け洋上視察研修の事業化を提案し、大臣は体験の意義に言及しました。篠田委員はまた、「えとぴりか」待合所の展示充実をグランドデザインで検討するよう要望しました。

北方領土隣接地域の経済振興について、鈴木貴子委員は、骨太の方針の書きぶりが隣接地域を一体で振興する文言に変わった経緯と趣旨を質し、既存の維持にとどまらず地域の強みを生かした発展を求めました。原審議官は、北対協の貸付が事業資金・生活資金とも平成26年度から令和5年度にかけて大幅に減少したと報告し、要因として高齢化による借入れ需要の低下、不漁による投資意欲の低下、コロナ特別資金への乗換えを挙げました。伊東良孝大臣は、隣接地域の振興を図ることが重要であるとし、融資メニューの見直しも念頭に利用者ニーズを収集して北対協と検討すると答弁しました。篠田奈保子委員は、北対協貸付の枠にとらわれず、隣接地域の沿岸漁業者へ大胆な予算措置を講じるよう求めました。いずれの発言者も振興に前向きな立場でした。

日米地位協定の改定をめぐり、篠田委員は、地位協定の見直しも含め、返還後の北方領土に米軍基地を置かない姿勢を政府に質しました。山川仁委員は、地位協定が一度も改定されていないとして、改定への取り組みと、日米合同委員会の開催および情報公開を要求し、改定に賛成の立場を強く示しました。これに対し宮路拓馬副大臣は、地位協定の改正については自民党の特命委員会で議論中であるとし、党の議論も踏まえて検討すると答弁しました。宮路副大臣は改定を検討し対応する姿勢を示す一方、その対応は党内の議論次第であり、積極性は限定的な立場です。提示された範囲では、改定の可否や時期についての具体的な結論や決定事項は示されていません。

普天間第二小学校グラウンドのＰＦＡＳ土壌汚染が放置されているとして、山川仁委員が各大臣の見解を質しました。山川委員は土壌基準の整備、土壌改良、周辺住民や子供の血液検査の実施を求め、対策を推進する立場を示しました。中田宏環境副大臣は、市の試算では土壌の直接摂取による健康影響は極めて少ないと承知しており、地下水経由の防止が重要だと答弁しました。金城泰邦政務官は、学校設置者である宜野湾市教育委員会が対応するとの前提を示し、相談があれば文部科学省も関係省庁と連携すると答弁しました。中田副大臣と金城政務官は、対策への賛否を明確にしていません。会議では、土壌基準の整備や土壌改良、血液検査の実施について具体的な決定事項は示されませんでした。

普天間飛行場代替施設の建設進捗管理について、工期、施工方法、経費が議論されました。本田太郎副大臣は、工事完了まで9年3か月、提供手続完了まで12年を要すると説明し、防衛省として辺野古移設工事を着実に進める立場を示しました。防衛省は、地盤改良船を最大6隻使用するものの、1日当たりの砂ぐい施工本数は一概に示せないと答弁しました。また、地盤改良船は1月に入域して準備中で、砂ぐい打設の開始時期は未定とされました。海面下70mの地盤改良については、施工実績のある工法で安定性は十分確保できると説明しました。許斐亮太郎委員は、有義波の高さから作業遅延を懸念しましたが、防衛省は荒天日を織り込み済みで直ちに遅れとは考えないと答えました。経費約9300億円について、本田副大臣は現時点で見直しは考えず、進捗を踏まえ必要に応じ検討すると述べました。許斐委員は事業の見直しを指摘し、スケジュールと予算を常に公開するよう求めました。

沖縄における観光産業の発展と産業高度化について議論されました。総務省の説明では、沖縄の宿泊・飲食サービス業の就業者はコロナ期も6万人で推移し、2023年に8万人へ増加したとされています。吉田宣弘委員は、季節にかかわらず観光客を呼ぶ工夫として文化観光の促進を求め、観光産業の更なる発展を図る立場から賛成的な姿勢を示しました。これに対し中原戦略官は、文化観光推進法に基づき、沖縄空手会館の展示施設を拠点とする計画を新たに認定したと説明しました。伊東良孝大臣は、観光需要の平準化、富裕層向けの高付加価値化、長期滞在化、人材育成に取り組むと答弁し、観光振興に積極的な立場を表明しました。反対の立場の発言者は示されておらず、決定事項として提示されたのは文化観光拠点計画の新規認定です。

沖縄一括交付金の増額確保について議論が行われました。新垣委員は、執行率が悪いとして一括交付金が減額される一方で推進費は増額されており、いびつだと指摘しました。山川仁委員は、安倍元総理が約束した三千億円台の確保が守られていないと批判し、国直轄分の増加で地方分が減ったとして、一括交付金の確保を求めました。赤嶺政賢委員は、一括交付金は減額すべきでないとして増額を一貫して求めました。これに対し伊東良孝大臣は、五次振計期間の地方公共団体向け補助金は平均1966億円だったと説明し、推進費やソフト交付金の予算増額に向けて共に取り組む意向を示しました。提示された範囲では、増額の方向性について発言者間で大きな対立は見られず、具体的な増額額などの決定事項は示されていません。

沖縄戦後八十年を踏まえ、沖縄振興と基地負担軽減のあり方が議論されました。伊東良孝大臣は、地上戦の苦難を経験し基地負担が続く沖縄は特別な地域であるとし、基地返還を含めて沖縄の振興発展を支える決意を示しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.80)です。宮路拓馬副大臣は、基地負担の軽減を最重要課題として全力で取り組むと答弁し、こちらも賛成寄り(スコア0.75)です。許斐委員は、沖縄振興に欠かせないのは基地返還であるとして、特に普天間の返還を急ぐべきだと主張しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項に当たる内容は示されていません。

沖縄戦に関連する歴史認識と平和教育のテーマとして、対馬丸記念館を通じた平和学習の充実が議論されました。伊東良孝大臣は、対馬丸記念館を通じた平和学習を充実させるため、水中等調査と展示物作成への支援を行うと説明し、記憶の継承と平和学習を支援する立場を示しました。齊藤局長は、補正予算で水中等調査を実施し、来年8月22日までに新たな映像を撮影できるよう準備を進めていると述べました。許斐亮太郎委員は、4Kなど最新技術での撮影を求め、次世代への継承に生かすよう要望し、映像を次世代へつなぐ取組に前向きな立場を示しました。反対や中立の立場を示した発言者は提示されておらず、結論や決定事項として明示されたものもありません。

沖縄振興予算のうち国直轄分と地方向け補助金の配分が議論されました。新垣邦男委員は、地方向け補助金の割合が71.5%から54.3%に低下し国直轄が増えた要因を質し、国直轄の増加は沖縄県の主体性を尊重する沖振法に逆行しないかと問いました。水野統括官は、要因として一括交付金の減額と第二滑走路等の国直轄事業を挙げ、令和7年度は約59%へ回復する見込みと説明しました。伊東大臣は、国直轄にも大規模事業の経緯があると述べ、予算増額に取り組むと答弁しました。屋良朝博委員は、国が使い切れず不用・繰越が多い一方で沖縄県側の予算が削減されていると指摘し、配分の改善を求めました。山川仁委員は、振興予算を国直轄と切り離した在り方を求め、大臣は国全体の予算で計上すると答えました。新垣委員、屋良委員、山川委員はいずれも見直しに賛成の立場です。

沖縄振興特定事業推進費における民間事業評価の公表の是非が議論されました。屋良朝博委員は、市町村事業には公表義務があるのに民間事業には求められていない点を二重基準であると指摘し、成果が見えないと批判しました。そのうえで、公表義務の二重基準は見直すべきとして、民間事業評価の公表に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。これに対し伊東良孝大臣は、民間資金を含む事業では画一的な取組が困難であることなどを理由に、成果の公表は求めない方針を説明しました。民間事業の成果公表には慎重な配慮が必要であるとして、公表には消極的な立場(反対寄り)を示しています。一方、内閣府への報告は受けると答弁しました。公表の義務付けについて、両者の見解は一致せず、公表を求める決定は示されていません。

沖縄振興特定事業推進費をめぐり、交付先の地域偏在と執行率の低さが論点となりました。屋良朝博委員は、交付先が中北部に偏り南部や先島が手薄であると指摘して公平性を質し、執行率が5割少々で繰越・不用が多く継続事業が大半であるとして運用改善を求めました。伊東良孝大臣は、全市町村が対象で要件に沿い公平公正に対応しており、説明会等で周知を図ると答弁し、繰越・不用は事業ごとの事情によるものとしました。屋良委員が制度の運用を沖縄県に預ける案を示したのに対し、大臣は国直轄の機動性を理由に応じませんでした。新垣邦男委員は、町村では機動性の要件が使いにくいと指摘し、水野敦統括官は機動性が補完制度の趣旨だと答弁しました。大臣は改善の余地を認め、内閣府を通じて市町村の声を聞くとしました。

沖縄県内のミバエ類など病害虫の防除に必要な予算の確保が議論されました。赤嶺政賢委員は、不妊虫放飼による防除には莫大な予算がかかり、ソフト交付金を減らせば病害虫の根絶にも影響すると主張しました。また、交付金の減額によって各部署が予算を奪い合う状況にあるとして、安定した予算を確保するため一括交付金を減らすべきでないと求めており、予算確保に賛成の立場です。これに対し伊東良孝大臣は、病害虫防除はソフト交付金の有効で大切な使い道の一つだと認識していると答弁しました。ただし、予算確保について明確に言及する発言はなく、立場は賛成寄りの中立的なものにとどまります。本議論において、予算額や交付金の扱いに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

沖縄科学技術大学院大学(OIST)の研究力強化について、成果の地元還元が論点となりました。新垣邦男委員は、OISTに沖縄振興予算から約200億円が投じられているにもかかわらず、県民に成果が見えにくいと指摘しました。立場は、研究力強化への直接の賛否は不明ですが、成果の地元還元を求める要望として位置づけられます。これに対し齊藤局長は、沖縄の課題に資する研究ユニット数などは示せないとしたうえで、大学発スタートアップが51社あると説明しました。伊東良孝大臣はOISTを視察したことに触れ、長い目で見れば日本全体への影響が大きいと述べ、OISTの設置を肯定的に評価する立場を示しました。会議では、結論や決定事項は示されていません。

沖縄農林水産物条件不利性解消事業の補助単価をめぐり、赤嶺政賢委員は、一括交付金の減額で航空輸送の補助単価が下がり、農家から元に戻すよう求める声が上がっていると指摘しました。また、事業を一括交付金の外出しにする手法が沖縄の自主性を尊重する法の趣旨に沿うのか質し、外出しへの不安は当然であり、その不安に応えるべきだと主張しました。水野敦統括官は、令和7年度から内閣府事業となり、航空輸送単価は要綱で県と意見交換のうえ設定すると答弁しました。実コストを反映した単価を目指すとする一方、具体額は示せないとしました。内閣府は、国として財源を確保する趣旨で新事業を設け、農業団体の強い要望も踏まえたと説明しました。個別補助事業化が直ちに沖縄県の自主性を損なうとの指摘は当たらないとし、事業は引き続き県に委託し、輸送費補助は6年度と同様に県を通じて行われると述べました。

熊の指定管理鳥獣への指定と、駆除・共存の在り方が議論されました。藤巻健太委員は、奈井江町猟友会が駆除を辞退した事例を挙げ、指定の意図を質しました。環境省は、指定により交付金で都道府県の対策を支援し、人と熊のすみ分けで被害低減を図ると説明しました。飯田博文氏もこの説明に沿い、指定が被害低減につながると肯定的に述べました。藤巻委員は人命優先で駆除基準を求め、駆除支援と共存の併記は中途半端で犠牲者を出し続ける遠因ではないかと批判し、マングースは根絶しながら熊は共存対象とするのは命の選別ではないかと質しました。小林史明副大臣は、人身被害防止を大前提に管理と保護の両立を目指すと答弁し、捕獲・処理・流通を一体で戦略化し、緩衝地帯整備などで環境を整えるとしました。またマングースは外来種で熊とは整理が異なり、国が対処すべきかは自治体との役割分担によると述べました。

矢臼別演習場での日米共同訓練について、防衛省は令和6年度の参加者が全国で4万7600名に拡大したと報告しました。篠田奈保子委員は、訓練の年々の規模拡大が北方領土返還の解決を遠ざける要因ではないかと質し、交渉相手の受け止めを検討するよう指摘したうえで、返還後も米軍基地を置かないというメッセージを求めました。篠田委員は訓練拡大を解決を遠ざける要因と明確に述べており、反対の立場です。これに対し宮路拓馬副大臣は、領土問題の方針堅持と日米同盟の抑止力強化はいずれも主要課題であると述べ、訓練が返還に与える影響には踏み込みませんでした。同副大臣は抑止力強化の継続を重視する一方、共同訓練への言及は間接的で、やや賛成寄りの立場です。北川局長は、返還後の扱いは交渉内容に関わるため答弁を差し控えるとし、領土問題解決の方針は不変であると述べました。

米軍関係者による事件事故の再発防止について議論されました。山川仁委員は、米兵による性的暴行事件を受け、米側への働きかけの内容と再発防止策を質しました。これに対し宮路拓馬副大臣は、捜査中の事案であるためコメントを差し控えるとしたうえで、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を米側に働きかけ、日米で協力していくと答弁しました。山川委員は、事件事故が連日続く沖縄は異常な事態であり、政府の対応は不十分だと批判し、より強い対策を求める立場を示しました。提示された材料の範囲では、再発防止の具体策や決定事項は示されていません。

会議では、多くの論点で政府側が取組や検討の方針を答弁しましたが、予算額の見直し、地位協定の改定、北方墓参の再開時期などについて具体的な決定事項は示されませんでした。民間事業評価の公表では、委員と大臣の見解が一致しませんでした。