経済安全保障シンクタンクにおける優秀人材確保に向けた給与体系見直し

経済安全保障は、半導体やエネルギー、重要鉱物などのサプライチェーン、先端技術の流出防止、サイバーセキュリティなど、経済と安全保障が交差する幅広い分野を含みます。国際情勢の変化により各国で政策の重要性が高まる一方、日本では分野横断的に調査研究や政策提言を担える専門人材が限られているとされています。シンクタンクには、技術や産業、国際法、地政学などの専門知見を持つ人材に加え、研究を組織として運営し政策に結びつけるマネジメント人材も求められます。しかし、公的性格を持つ組織の給与体系は、民間企業や海外の著名シンクタンクの水準と差が生じやすく、優秀な人材の獲得や定着が課題となり得ます。また、育成には時間がかかるため、国内の人材層の厚みを高める取り組みも必要です。国会の質疑では、こうした状況を踏まえ、適切な給与水準や処遇の検討、海外シンクタンクとの協働による知見の吸収を通じて、分野をリードする人材を輩出する組織を目指す方針が示されました。一方で、参考人からは、処遇上の考慮は特に重要な役割を担う人材に限るのが望ましいとの条件付きの意見も出されています。