不可欠性の確保を通じた攻めの経済安全保障戦略

経済安全保障とは、経済活動の側面から国家の自律性や安全を確保する取り組みを指します。近年、国際的な地政学リスクの高まり、新型コロナ禍や紛争に伴うサプライチェーンの混乱、半導体や重要鉱物をめぐる各国の囲い込みなどを背景に、特定の国や地域への過度な依存が国家運営上のリスクになり得ることが広く認識されるようになりました。日本では2022年に経済安全保障推進法が成立し、重要物資の安定供給の確保、基幹インフラの安全性確保、先端的な重要技術の開発支援、特許出願の非公開制度などが制度化されました。一方で、守りの対策だけでは国際競争の中で十分でないとの指摘があり、日本が特定の分野で他国にとって欠かせない存在となる不可欠性を確保する攻めの戦略が議論されています。課題としては、民間企業の負担とコストの増大、支援の財源確保、国際ルールとの整合性、技術流出の防止と研究開発の自由度の両立などが挙げられます。現在は、自律性の確保を重視する立場と、世界トップを目指す積極的な姿勢を求める立場との間で、目標水準や取り組みの強度に違いがみられます。