郵便局を活用した自治体連携による地方創生・地域拠点機能の強化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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公的文書のデジタル送達推進と郵便局の対面サポート拠点化構想
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
郵便局ネットワークを活用した自治体連携施策への積極的な取り組み姿勢を表明
そういった意味では、様々な自治体との連携施策も講じておりまして、具体的には、マイナンバーカードの関連事業とか、あと、オンライン診療や、昨今問題となっております空き家の調査、買物難民のための支援策とか、そういった、特に高齢者、シニア向けのサービスを、既存の郵便局ネットワークを利活用することによってしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております
郵便局への事務受託拡大を国が強力に働きかけるべきと明確に主張
そこで、総務省といたしまして、単なる法的許容にとどまらず、自治体の行政コスト削減と郵便局の収益改善を両立させる地方創生のインフラとして、より強力に全国の自治体へ受託拡大を働きかけていくべきだと思いますけれども、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。
自治体窓口事務の郵便局委託拡大に前向きに取り組む姿勢を明言
今後とも、日本郵便とも連携をいたしながら、全国の自治体から、マイナンバーカード関連事務等の自治体窓口事務や、住民生活支援サービスの郵便局への委託が拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。
