上野賢一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言36回
スタンス判定の根拠
妊産婦の経済的負担軽減と周産期医療提供体制確保の両立を図ると表明し、産科医療機関の経営実態に配慮した給付水準検討を約束
「重要なことは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境、これをしっかりと確保すること、そして、そのためには、妊産婦の方の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保、この両立を図る必要があると考えております。」
テーマ
周産期医療体制の整備と出産費用支援
出産費用の負担軽減と分娩施設の経営維持をどう両立させるかを巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
本テーマは、周産期医療体制の整備と出産費用に対する支援のあり方を巡る論点です。国会審議では、正常分娩への保険適用や現物給付化を進めることで、妊産婦の経済的負担を軽減しつつ、産科医療機関の経営が成り立つ価格設定を維持すべきだとする意見が示されています。また、地方を中心に分娩施設の減少が続くなかで、無償化の制度設計が医療機関にとって持続可能でなければ、かえって分娩できる場所が失われかねないという懸念も出されています。これに対し答弁側は、妊婦が地域で安心して安全に出産できる環境の確保を重要とし、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立を図る必要があるとの考えを示しています。さらに、診療所等の経営環境にも十分配慮する必要があるとされ、給付水準の検討にあたって産科医療機関の経営実態に配慮する姿勢が示されています。全体として、負担軽減と提供体制の維持をどう両立させるかが中心的な課題となっています。
何が対立しているのか
正常分娩の保険適用と現物給付化
正常分娩に保険適用や現物給付化を導入し、妊婦の負担を軽減する方向性が示されています。一方で、その価格設定が産科医療機関の経営を支えるものになるかが問われており、財政当局の協力も得て守るべきだとする意見があります。
無償化の制度設計と施設の持続可能性
出産費用の無償化を進める際、制度設計が医療機関にとって持続可能でなければ、分娩施設の減少に拍車がかかり、かえって分娩できる場所が失われかねないとの懸念が示されています。
負担軽減と提供体制確保の両立
妊産婦の経済的負担の軽減と、地域の周産期医療提供体制の確保をどう両立させるかが論点です。給付水準の検討では産科医療機関の経営実態への配慮が必要であるとされています。
診療所等の経営環境への配慮
地域での周産期体制を確保するため、診療所等の経営環境にも十分配慮することが必要だとされています。地域に診療所があり万全の体制で出産できることが、安心して産める環境の条件として挙げられています。
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