米国によるイラン攻撃を契機とした情勢への日本の外交姿勢について多角的な議論が行われました。茂木敏充外務大臣は、ホルムズ海峡の安全な航行確保のためイランへの働きかけ、G7連携、湾岸諸国との対話を推進すると表明しました。中野洋昌はイラン情勢に絡む燃料高騰への対策と日米協力の重要性を指摘しました。小川淳也は「法の支配の観点から米国のイラン攻撃への法的評価を明確にし、中立的な外交姿勢を取るべき」と主張し、田中健も「国際法に基づく法的評価を一日も早く示し、独自の外交チャンネルを活用すべき」と求めました。しかし高市早苗首相は「詳細な事実関係を十分把握できる立場にないとして確定的な法的評価を行うことは困難」と繰り返し答弁し、法的評価の明示には慎重な立場を維持しました。後藤祐一は、自衛隊支援は現行法・憲法秩序の枠内でしか行えないと法的整理を求めました。

プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化達成と今後の財政運営について議論が行われました。片山さつきは「プライマリーバランスを28年ぶりに達成した」と言及し、民間エコノミストも含めた多様な議論で財政の持続可能性とマーケットの信認を確保すると表明しました（賛成寄り）。山田美樹は「黒字化目標から逆算した数字でなく、合理的な前提に基づく客観的な財政予測を行うべき」と主張し、目標ありきの財政見通しに疑問を呈しました（中立）。

中小企業における福利厚生の充実支援について議論が行われました。山本香苗は、中小企業が福利厚生を導入・拡充する際の支援策の検討を赤澤亮正に求めました。赤澤亮正経済財政担当大臣は、人材確保等支援助成金などの既存制度活用で中小企業の福利厚生を支援するとともに、稼ぐ力の強化による原資確保を推進すると表明しました（賛成寄り）。城内実も「福利厚生は賃上げの目的とも共通し重要」と認識を示し、関係省庁の取組を支持すると表明しました（賛成寄り）。三者ともに支援の方向性は一致しています。

終末期医療における本人の意思尊重を法制化する「人生会議」の法定化について議論が行われました。福田徹は「人生会議の法制化と本人の意思を法で認めることを検討すべき」と強く求めました（賛成寄り）。上野賢一郎は人生会議の重要性自体は認めつつも、「書面治療方針を法律で定めることへの賛成が2割にとどまる」として国民の理解が不十分であるとし、現時点での法定化には慎重な姿勢を示しました（中立）。上野は令和9年度調査も踏まえて検討を継続する意向を示しており、結論は留保された状態です。

出産費用の無償化にあたり、帝王切開など保険診療が介在する分娩にも給付が及ぶかについて議論が行われました。古川あおいは「帝王切開等でも自己負担に差が出ないよう給付の在り方を整備すべき」と主張しました（賛成寄り）。上野賢一郎は「帝王切開などの保険診療が行われた場合も妊婦の経済的負担を軽減することが望ましい」とし、全ての妊婦を対象とした現金給付を設ける方向で検討していると表明しました（賛成寄り）。両者の主張は方向性として一致しており、現金給付方式での対応が検討段階にあることが確認されました。

副首都法案を通じた統治機構改革の推進について確認的な議論が行われました。うるま譲司は、副首都法案が統治機構改革であることを確認し、推進を支持する姿勢を明確に示しました。黄川田仁志は、連立合意書に基づき与党協議体で統治機構改革の検討が進められていると承知していると表明しました。両者ともに推進の立場であり、大きな対立はなく、制度的な位置づけと現状確認が主な内容でした。

地域における周産期医療体制の維持・整備について議論が行われました。古川あおいは「分娩施設の経営持続可能性に配慮しつつ、地域で安心して出産できる環境整備を求めた」と主張しました（賛成寄り）。上野賢一郎は「地域での周産期体制確保のため診療所等の経営環境への配慮が必要」と述べ、整備推進を表明しました（賛成寄り）。両者ともに分娩施設の経営環境への配慮を前提とした体制整備の必要性で一致しています。

外国人による土地・不動産取得への規制強化について多様な立場から議論が行われました。山田美樹は「地域住民の安心・安全を脅かす外国人による不動産取引への厳しい規制が必要」と主張し（賛成寄り）、小野田紀美は外国人の土地取得等の新たなルールを検討し令和8年夏までに骨格を取りまとめると表明しました（賛成寄り）。地方公聴会ではニセコ・倶知安での地価高騰・地元住民の居住困難・学校消失の事例が紹介され、量的制限の必要性が主張されました。一方で複数の陳述人は外国人労働力の必要性を認めつつも野方図な受け入れには疑問を呈し、量・質の制限の在り方を国民交えて議論すべきとの意見も示されました。

外来診療への包括支払い制度導入について議論が行われました。福田徹は「必要な人に必要な医療を届ける制度として包括支払い制度の外来導入を推進すべき」と提唱しました（賛成寄り）。上野賢一郎は、既に地域包括診療料など包括評価の仕組みが存在することを指摘しつつ、「過少診療リスクへの慎重な検討が必要」と応じ、即時の制度拡大には慎重な姿勢を示しました（中立）。明確な結論には至らず、引き続き検討が必要な課題として位置づけられています。

妊婦健診費用における自治体間の格差解消に向けた標準額設定について議論が行われました。黄川田仁志は「国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担のばらつきを解消する方向で進める」と表明し、医療機関の価格設定と市町村の公費負担の差が妊婦の自己負担を生じさせているとの課題認識を示しました（賛成寄り）。福田徹は全国一律での妊婦健診無償化に賛成と明言しました（賛成寄り）。両者の方向性は一致しており、標準額設定による格差解消が具体的な施策として進められることが確認されました。

四号特例廃止後に生じた建築確認審査の長期化問題への対応について議論が行われました。山本香苗は、審査長期化が中小事業者の経営に影響を与えているとして、迅速化と支援強化を強く求めました（賛成寄り）。金子恭之国土交通大臣は「関係団体との情報共有を継続し、建築確認手続の円滑化に必要な措置を講じる」と表明しました（賛成寄り）。両者ともに迅速化の必要性で一致しており、具体的な措置の検討が進められることが確認されました。

建設業で現場ごとに異なる労務安全書類の様式を統一化することについて議論が行われました。山本香苗は「お願いベースでなく制度として様式統一化を実現するよう」強く求めました（賛成寄り）。金子恭之は「建設キャリアアップシステムとのデータ連携推進で事業者負担軽減を図る」と表明しました（賛成寄り）。両者ともに事業者負担軽減の方向性は一致していますが、山本が制度化を求めたのに対し、金子はシステム連携による対応に言及しており、制度義務化の是非については明確な回答がなされなかった。

日米戦略的投資イニシアチブの推進とリスク管理について議論が行われました。赤澤亮正は「日米ウィン・ウィンの観点から推進し、JBIC・NEXIへの万全の財政措置を講じる」と表明するとともに、協議委員会・投資委員会でのプロジェクト選定プロセスを説明し、JBIC法の収支相償・償還確実性・日本への裨益を踏まえた厳正なリスク管理を行うと述べました（賛成）。中野洋昌はイニシアチブの意義を認めつつ「リスク管理の徹底」を求めました（賛成寄り）。推進の方向性は共有しつつ、リスク管理の在り方が主要な論点となりました。

米国との通商交渉における暫定輸入関税への対応について議論が行われました。赤澤亮正は「日米合意を大事にし、昨年の合意より不利にならないよう米国と緊密に意思疎通していく」と表明しました（賛成寄り）。また訪米でラトニック商務長官に4点を申し入れたことを明らかにしつつ、米側の反応は現時点で公表できないと述べました。中野洋昌は「昨年の合意より不利にならないよう4点を訴えること」と緊密な連携を求めました（賛成寄り）。両者ともに昨年合意の維持を基本方針とすることで一致しています。

原油価格が一時1バレル111ドルを超える状況を背景に、燃料油価格高騰への政府対応について多角的な議論が行われました。中野洋昌・山本香苗は備蓄放出や価格対策・予算組替えを含む対応の検討を求め、高市総理出席の下での集中審議実施を要求しました。後藤祐一は「1バレル110ドルなら国内ガソリン価格が約204円になる」との試算を示し、暫定予算への対策盛り込みを求めました。赤澤亮正は「原油・LNG価格動向を注視し、国民生活や経済への影響を極力抑えるよう万全の対応をする」と表明しました（賛成寄り）。高市早苗は「先週から対策を検討しており、遅過ぎることなく対策を打つ」と表明しました（賛成寄り）。地方公聴会では商工会連合会・商工会議所からガソリン税減税措置の継続・強化と当初予算の早期成立が要望されました。消費税の食料品ゼロ税率については、システム投資負担増や財源手当てへの懸念が示されました。

国内研究機関での外国人研究者比率の高さを踏まえた技術流出防止策について議論が行われました。うるま譲司は「理研28.6%、物材機構34.9%等に外国人研究者の割合が高い中、経済安全保障の観点から技術流出防止策の強化が必要」と求めました（賛成寄り）。政府参考人は、公募要領での技術流出防止措置の要件化や研究セキュリティ手順書の整備、外為法に基づく安全保障貿易管理等に取り組んでいると説明しました。既存の対応策が示された一方、うるまはさらなる強化を求める立場を維持しました。

早産児を持つ親の育児休業延長認定における制度的対応について議論が行われました。古川あおいは「早産児の修正月齢考慮と医師診断書による育休延長認定を制度として整備すべき」と主張しました（賛成寄り）。上野賢一郎は、受入れ可能な保育所がない場合は通知書等を要せず医師の診断書等で手続できる現行の仕組みを説明しつつ、「育休期間の基準変更は慎重な検討が必要」と述べ、制度化には慎重な姿勢を示しました（中立）。現行の運用での対応を説明した政府に対し、古川は制度としての明確化を引き続き求めた形となりました。

毎年繰り返される補正予算への依存体質からの脱却について議論が行われました。高市早苗は「毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置する」と明言しました（賛成）。山田美樹はその方針を支持し「制度が骨抜きにならないよう後押しする」と表明しました（賛成）。後藤祐一は花粉症対策など定常的な補正予算項目を当初予算に組み込むよう具体的に求めました（賛成寄り）。地方公聴会では岩手県商工会連合会の高橋富一会長が「中小企業対策費の多くが補正予算依存であるとして当初予算への組み込みと安定的支援体制確保を強く要望」し、総理方針への期待を示しました（賛成寄り）。議論を通じて補正予算依存からの脱却方針が確認されました。

農業構造転換（大区画化等）を5年間の集中対策として実施することへの評価とスピードアップについて議論が行われました。木下敏之は「大区画化などの農業構造転換を5年で集中して行うこと自体は評価する」としつつ、所得改善効果が年間100万円程度にとどまるとして「スピードアップが必要」と求めました（賛成寄り）。別枠予算確保の必要性が訴えられましたが、政府側の具体的な応答は箇条書き内では示されていません。

農業経営体の所得補償制度導入と後継者確保について議論が行われました。木下敏之は「全産業平均給与に足りない分の所得補償制度の早期導入が後継者確保に必要」と主張しました（賛成寄り）。鈴木憲和農林水産大臣は「所得補償の考え方には国民の理解が必要」として慎重姿勢を示しつつ、生産性向上を強力に推進すると表明しました（中立）。地方公聴会の農業者陳述人からは、農地集積・団地化がスマート農業推進に不可欠であるものの地権者の権利問題から実現が困難であること、農地中間管理機構が機能しても地域計画の実行が伴わないとの問題提起がありました。

違法民泊の規制強化と自治体の監督体制整備について議論が行われました。山田美樹は「違法民泊への規制強化と自治体への支援・権限付与」を強く求めました（賛成寄り）。金子恭之国土交通大臣は「違法民泊の抑制に向けた自治体支援の経費を令和8年度予算に計上し、速やかに取り組む」と表明しました（賛成寄り）。両者ともに規制強化の方向性で一致しており、令和8年度予算での対応が確認されました。

イラン情勢を背景とした在外邦人の退避支援体制について議論が行われました。茂木敏充外務大臣は「邦人退避に万全の体制で臨み、希望者が全員出国できるよう準備に万全を期す」と表明しました（賛成寄り）。中野洋昌は「イランからの退避希望者がまだいる中、引き続きしっかりと取り組むよう求めた」と要望しました（賛成寄り）。後藤祐一はホルムズ海峡に閉じ込められている日本関係船舶の乗組員約23人の安全確保が最優先と訴えました。退避の継続的推進について政府・与野党の方向性は一致しています。

防災庁の設置と首都中枢機能のバックアップ体制における役割について確認的な議論が行われました。うるま譲司は「防災庁が首都中枢機能バックアップの役割を担うことの重要性」を確認しました（賛成寄り）。牧野たかおは「防災庁が首都中枢機能の継続性確保の役割を継承し万全を期す」と表明しました（賛成寄り）。両者ともに防災庁設置・推進の方向性で一致しており、首都中枢機能継続性確保との連携が確認されました。

私立高校無償化の拡充と高校生等奨学給付金の改善について、賛否が分かれた議論が行われました。山本香苗は「高校生等奨学給付金の増額と早期支給（3月・4月）」を強く求めました（賛成寄り）が、松本洋平は「社会状況の変化を見極めつつ適切に対応する」と述べ即時増額には明確に踏み込みませんでした（中立）。一方、吉川里奈・石川勝は「私立高校無償化が公立高校の弱体化・教育格差拡大につながる」との懸念を示し、公立高校の質向上を優先すべきと主張しました（反対寄り）。地方公聴会では塩田鹿児島県知事が「私立高校無償化が公立離れに拍車をかける」と懸念を表明しつつ、離島・中山間地域の県立高校をセーフティーネットとして維持する必要性を強調しました。鹿児島県では中学卒業生の67.1%が公立高校を希望しており、私立無償化による財政影響（年間約70億円の減収試算）も示されました。

会議全体を通じ、燃料油価格高騰への迅速な対応と補正予算依存からの脱却方針について与野党ともに問題意識が共有され、政府は当初予算への一本化を明言しました。イラン情勢をめぐっては邦人退避体制の強化や中立的外交を求める声が上がりましたが、米国のイラン攻撃に対する法的評価の表明については政府が慎重姿勢を維持し、明確な結論は示されませんでした。社会保障分野では出産費用・妊婦健診の無償化・標準額設定などについて政府が具体的な方向性を表明した一方、高校無償化の拡充については公立校弱体化への懸念から各地公聴会でも意見が分かれ、引き続き検討が必要な課題として残されました。