平林晃委員（中道改革連合）が、罰則を設けないソフトロー型のＡＩ新法において、主要なプレーヤーである海外事業者が指導・助言に従わない懸念を指摘した。実際に画像生成ＡＩを用いた性的画像加工・拡散事案を具体例として挙げた。恒藤晃内閣府政府参考人は、当該事案に対して内閣府が日本法人を通じて本社にアプローチし、改善を求めた結果、不適切な出力が抑制されたと報告した。今後も実情把握に努め、状況変化に応じてＡＩ関連制度を迅速・柔軟に見直す方針を示した。平林委員は「しっかりと監視しながら打つべき手を打っていくことが安心という意味において重要」と述べ、継続的な対応強化を求めた。

豊田真由子委員（参政党）が、海外における薬剤師の地位の高さを紹介しつつ、日本でも薬剤師の専門性を活かして症状・重症度に応じた医療の分化を進めるべきと主張した。欧州では医療機関へのアクセスが困難な場合に薬局のかかりつけ薬剤師が市販薬で対応する役割を担っており、日本でも薬剤師の職能拡大と市販薬活用によって医療費の適正化が図れるとの考えを示した。また、ジェネリック医薬品政策のハードル引き下げが医薬品不足を招いたと指摘し、根本的な見直しを求めた。政府参考人等からの直接的な反論や確約答弁は本会議テキスト上では確認されなかった。

岡野純子委員（国民民主党）が、いじめの認知件数が約七十七万件と過去最多を更新し続けている状況を深刻視し、学校の組織的対応と早期解消体制の整備を求めた。望月禎文部科学省政府参考人は、認知件数増加の背景として学校による積極的な認知促進があるとしつつ、重大事態の発生件数がこの十年で約三倍に増加した点を「大変憂慮すべき状況」と認めた。初期段階のいじめが重大化している面もあるとして、早期発見・早期対応および組織的対応の不十分さが課題との認識を示した。岡野委員は「七十七万人がつらい思いをしている」として認知件数の多さを問題視し、学校任せにしない体制整備を訴えた。

岡野純子委員（国民民主党）が、いじめ事案の初期調査を学校が主体で行う構造的問題を指摘した。学校自身が当事者であるため、真の意味での第三者性が確保されないとし、被害児童・保護者が学校に不信感を抱くケースもあると述べた。独立した第三者機関の整備の必要性を訴えたのに対し、齊藤馨こども家庭庁政府参考人は、令和五年度から自治体の首長部局がいじめの相談から解消まで関与するモデル事業を実施しており、「第三者的立場からの助言により保護者と学校の冷静な話合いにつながった」などの好評価が得られていると報告した。岡野委員は、首長部局も同じ自治体組織であるとして、独立した第三者機関の設置がより安心につながるとの見解を示した。

泉健太委員（中道）が、六百三十六億円が積まれたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基金について、政府のデジタル行革会議が定めた「三年ルール」（未執行基金の返納原則）に抵触しているとして、返納と事業の再スクリーニングを求めた。松本洋平文部科学大臣は「基金個別個別の様々な事情があり、精査した上で問題ないと判断された」と答弁したが、泉委員は「ルールに個別事情を認めたらルールの意味がない」と批判した。また、構想の関係者である伊藤穣一氏がエプスタイン文書に頻出する問題について、政府として調査・聞き取りを行うべきか質した。鈴木隼人副大臣は「伊藤氏が声明を公表した上で退任を示した以上、政府として何らかの評価をする立場にない」と答弁し、調査・聞き取りを行わない意向を示した。泉委員は「人権デューデリジェンスの観点を政府が踏まえないと内向きな対処になる」と警告して質問を締めくくった。

伊東信久委員（日本維新の会）が、ゲノム編集技術の法規制議論と並行して、個別化医療・ゲノム医療の推進について上野賢一郎厚生労働大臣に見解を求めた。上野大臣は、ゲノム医療は個々の患者に最適な医療を提供するものとして医療の質向上に資すると期待されており、令和五年に議員立法でゲノム医療基本法が制定され、昨年十一月には「国民の適切な理解の促進」「医療等の提供体制の構築」「研究開発の推進」の三本柱からなるゲノム医療基本計画を閣議決定したと説明した。さらに取組を加速させる方針を示し、関係省庁一丸となって推進していくと答弁した。伊東委員は「総合的な対応が必要」として、ゲノム医療を受ける国民全体の理解向上も重要だと訴えた。

伊東信久委員（日本維新の会）が、人の受精卵等へのゲノム編集技術適用に関する法規制の背景と具体的な検討内容について質問した。上野賢一郎厚生労働大臣は、中国でのゲノム編集双子誕生（平成三十年）を発端に国際的議論が生じ、日本でも専門委員会の検討を経て今国会に法案を提出予定と説明した。佐々木昌弘政府参考人は、「人の個体産生につながらないものは一定要件で容認」「許可制でなく届出制として研究の自由を確保」という方向で検討中と説明した。伊東委員は、技術的に個体産生につながらないものへの対応を確認しつつ、基礎研究を妨げない慎重な制度設計を求め、「科学的根拠に基づいて適切な規制となるよう努めてほしい」と訴えた。

岡野純子委員（国民民主党）が、スクールカウンセラー（ＳＣ）・スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置が非常勤週一〜二回にとどまるケースが多いとして、「標準装備として常時配置すべき」と主張した。望月禎文部科学省政府参考人は、ＳＣ・ＳＳＷがいじめ等に対応した件数の約半数で状況が好転しているとデータを挙げ、全公立小中学校へのＳＣ配置・全中学校区へのＳＳＷ配置を順次進めてきたと説明した。令和八年度予算には約八十八億円を計上しており、引き続き配置充実に努めると述べた。岡野委員は「子供が存分に相談できる環境として常時配置が必要」と、さらなる拡充を求めた。

平林晃委員（中道改革連合）が、デジタル庁設立から四年半を経た成果として情報システム経費の削減実績を定量的に求めた。松本尚デジタル大臣は、令和七年度までに令和二年度比三割削減の目標に対して、令和五年度時点での削減率が八％にとどまっていると答弁した。理由として、利便性向上に伴う項目増加・コロナ禍でのテレワーク環境整備・セキュリティ強化費用を挙げた。平林委員は「御努力は認めるが、目標に引き続き努力を」と要求し、「これはデジタル庁の存立の目的に関わる重要課題」として継続的な努力を求めた。

泉健太委員（中道）が、関西広域連合・東京でのドクターヘリ運航休止問題を取り上げ、整備士不足・待遇問題への補助金活用を強く訴えた。令和七年度補正予算の二十二億円が未執行であることを指摘し、整備士の待遇改善に補助金を使えるよう制度変更を求めた。上野賢一郎厚生労働大臣は「委託費の中に人件費を算定することは可能」として一定の前向き答弁を示したが、明確な確約は留保した。また泉委員は、業界全体で協議体を設け、機体・整備士・パイロットの融通が利く仕組みを政府が主導するよう要請した。上野大臣は「公的要素が非常に強い分野であり、しっかりした運航体制が取れるよう検討したい」と答弁した。

岡野純子委員（国民民主党）が、ネットいじめの特徴として「二十四時間継続」「匿名性・拡散性」「学校・大人が把握しにくい」点を挙げ、実態に即した対策強化と関係省庁の横断的対応を求めた。望月禎政府参考人は、ネットいじめの認知件数が約二万七千件（全体の三・六％）と説明したが、岡野委員は「そんな少ないはずがない」と疑問を呈し、把握の困難さを指摘した。政府として、文科省・こども家庭庁・法務省・総務省・警察庁・経産省が参加するいじめ防止対策関係省庁連絡会議を設置し、小学校低学年段階からのネット利用教育を推進していると報告された。岡野委員は「モラルは分かった上でいじめは行われている」として情報モラル教育の限界を指摘し、実態に即した対策強化を訴えた。

岡野純子委員（国民民主党）が、年齢と妊孕性の関係を若い時点で知ることの重要性を訴え、プレコンセプションケアの公的制度への明確な位置づけと、学校教育での妊孕性教育強化・最新知見の反映を求めた。中村英正こども家庭庁政府参考人は、プレコンサポーター養成講座の創設やシンポジウム開催を通じて普及を強化すると述べた。塩見みづ枝文部科学省政府参考人は、高校保健体育教科書において年齢と妊娠の関係・男女双方の加齢リスクが記載されており（最新データは二〇二〇年）、記述更新は教科書発行者の申請で随時可能と説明した。岡野委員は「取り返しがつかない分野だからこそ、最新知見を反映した情報提供を国の責任として進めてほしい」と強く要望した。

泉健太委員（中道）が、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想をめぐるエプスタイン文書問題を念頭に、政府にも人権デューデリジェンス（人権ＤＤ）の観点が必要と訴えた。欧州・米国で人権ＤＤが進んでいる状況を挙げ、関与者の周辺人物まで評価が及ぶ時代において、政府が内向きな対処をしていると問題が生じると警告した。政府側からは人権ＤＤ導入の方針について明確な答弁はなく、泉委員は「内向きな考え方で対処しているとえらいことになる」と最後に述べて質問を締めくくった。直接的な反論・確約は会議テキスト上では確認されなかった。

鬼木誠委員（自由民主党）が、介護人材不足への対応として、事業者個別の取組だけでなく、地域の関係者が協力して効果的な人材確保の仕組みを検討することの重要性を主張した。鹿沼均厚生労働省政府参考人は、昨年十二月の社会保障審議会福祉部会報告書において、都道府県が設置主体となり地域の関係者が協働で課題に取り組む「プラットフォームの制度化」が提言されたと説明した。具体的には、人材確保・職場環境改善・生産性向上等のプロジェクトチームを創設し、小規模法人が自治体やハローワークの協力を得ながら他法人と協働する仕組みを構想しており、関連法案を今国会に提出すべく検討を進めていると答弁した。

鬼木誠委員（自由民主党）が、出産費用の保険適用（分娩無償化）に関して、妊婦の経済的負担軽減と産科医療機関の経営維持の両立を求めた。上野賢一郎厚生労働大臣は、妊婦が地域で安心して安全に出産できる環境確保が最重要であり、出産育児一時金増額等を行ってきたが費用上昇で実質的な負担軽減につながらない課題があるとして、制度そのものの見直しが必要と認めた。産科医療機関の経営実態に十分配慮した見直しを行う方針を示し、妊産婦の声と産科医療関係者の不安の双方を受け止めながら検討を深めると答弁した。鬼木委員は、産科医療機関の経営持続可能性への懸念と妊婦ファーストの視点を強調し、「国が支えます」というメッセージを求めた。

鬼木誠委員（自由民主党）が、薬価引き下げによるドラッグラグ・ドラッグロス問題を指摘し、めり張りのついた薬価改定による創薬イノベーション支援を求めた。上野賢一郎厚生労働大臣は、特許期間中の革新的医薬品の薬価原則維持に加え、令和八年度薬価制度改革において「共連れ廃止」と「費用対効果評価制度の改革（価格引き上げ条件の明確化）」を実施すると説明した。「創薬イノベーションの推進・医薬品安定供給・国民負担軽減のバランスを取りながら薬価改定を実施する」「日本成長戦略会議でも創薬を重要な位置づけとして取り組む」と答弁した。鬼木委員は「ありがとうございます。大臣、よろしくお願いいたします」として支持した。

鬼木誠委員（自由民主党）が、現行の労働時間規制が働く人の自由や産業競争力を阻害しているとして、「働くな改革」とやゆされる現状を問題視し、心身の健康を守りながら多様で柔軟な働き方を実現する規制見直しを求めた。岸本武史厚生労働省政府参考人は、「時間外労働の実態と上限規制の間に隙間があり様々な意見がある」として、働き方改革の総点検を通じた実態把握を進めていると説明した。また、高市総理が「過労死認定ラインを超えることは決して言わない」と答弁していることを踏まえつつ、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会や労働政策審議会での議論を進めると答弁した。鬼木委員は現行規制が多様な働き方を阻害していると継続して主張した。

鬼木誠委員（自由民主党）が、公定価格で運営される医療・介護・障害福祉分野での賃上げ原資確保の困難さを指摘し、構造的な改革が必要と主張した。令和七年度補正予算の一・四兆円（医療・介護支援パッケージ）の早期執行を求めた質問に対し、森光敬子政府参考人は、病院への振り込みが近日中に開始される見込みで、介護・障害福祉分野も年度内交付を目指していると答弁した。また、鬼木委員は令和八年度診療報酬改定（二か年平均プラス三・〇九％）の意義を質問し、栗原渉大臣政務官は物価・賃金対応、医療機能の分化・連携、ＤＸ推進等を含む改定内容を説明した。鬼木委員は「三十年ぶりの三％超えの改定を評価」し、持続可能な医療経営体制の構築を支持した。

早稲田ゆき委員（中道改革連合）が、高額療養費制度の見直し案に強く反対した。年収六百五十万〜七百七十万円の区分で負担が三八％増加するケースや、月額ベースで支払い能力の四割を超える方がほとんどとなるデータを示し、「命に直結する問題」として治療断念・破滅的支出につながると訴えた。上野賢一郎大臣は、制度の持続可能性確保と長期療養者・低所得者へのセーフティーネット強化の両立を目指した見直しと説明し、年間上限設定・多数回該当維持・低所得者の多数回該当引き下げ等の配慮措置を説明した。早稲田委員は「今の高額療養費制度でも大変なのに更に上げることは社会保障の観点からよくない」とし、医療費全体での見直しを強く求めた。日本難病・疾病団体協議会やがん対策団体も反対意見を示していると指摘した。

岡野純子委員（国民民主党）が、浦安市議会議員時代から推進してきた立場から、今年度から国として初めて開始されるモデル事業を歓迎した。中村英正こども家庭庁政府参考人は、事業が「早期に妊孕性が低下する可能性が高い女性」に加え社会的不妊の女性も対象とする設計であると説明した。岡野委員は、浦安の先行事例（三十四名中出産一名）を踏まえ「妊娠を保証するものではない」と強調し、妊娠成功率・年齢リスク・副作用などの正確な情報提供の重要性を訴えた。参考人は「妊娠成立率は約三割」など具体的なリスク情報の提供を行う方針を示した。岡野委員は、情報提供の標準化・実施状況の検証まで行うよう求めた。

鬼木誠委員（自由民主党）が、出産費用の保険適用に関して、地方の産科診療所の経営持続可能性への強い懸念を示し、産科医療機関が安心して経営できる体制整備を求めた。上野賢一郎厚生労働大臣は、産科医療機関の経営実態を十分配慮した制度見直しを行う方針を示しつつ、保険料への影響も勘案しながら検討を深めると答弁した。妊産婦の経済的負担軽減の必要性も認めており、妊産婦ファーストの環境確保と産科経営の両立を目指した制度設計を検討中であると述べた。鬼木委員は「昨日の自民党厚労部会でも熱心な議論があった」として党としての関与継続を表明した。

泉健太委員（中道）が、警察庁関連で中国製ドローンが存在するか質問し、あかま二郎国家公安委員会委員長が訓練・研究目的で中国製ドローンを保有していることを認めた。あかま大臣は「サプライチェーンリスク等を踏まえると警察活動用ドローンは国産が望ましい」と明言し、経済安全保障重要技術育成プログラムを通じた国産ドローンの性能向上支援を行っていると説明した。泉委員は、警察・自衛隊・海保等の機関で国産ドローン導入を強く推進すべきと主張し、デジタル庁を含む全大臣に国産化の観点を求めた。自民党理事からも同調の声があったと委員が紹介した。

岡野純子委員（国民民主党）が、スクールポリスの導入と学校・警察の連携強化について質問した。望月禎政府参考人は、「児童生徒を加害に向かわせず被害から防ぐためには学校と警察は重要なパートナー」として、犯罪に相当するいじめへの警察連携徹底を通知済みと説明した。制服警察官の学校立ち寄り・巡回は安心感醸成につながるとしつつも、常駐については「保護者の理解・教員の意識面で課題がある」と述べた。岡野委員は、「もっと否定的な答弁を予想していたが一概には言えない」として答弁を前向きに受け止め、学校現場でも警察との連携に肯定的な声があると紹介した。連携の形は常駐に限らず様々あると確認された。

早稲田ゆき委員（中道改革連合）が、前日（三月四日）に東京高裁が旧統一教会の解散命令決定を維持したことを受け、被害者救済・残余財産の活用・法整備強化を強く求めた。被害相談件数三万五千件・被害額千三百三十九億円を示し問題の深刻さを指摘した。松本洋平文部科学大臣は「多くの被害者が多額の財産的・精神的損害を受けてきたという国の主張が認められた」と認識を示したが、宗務行政の在り方や教団への見解を直接述べることは避けた。早稲田委員は、韓鶴子総裁のＴＭ特別報告書に「天皇制撤廃」の記述があるとして政府の立場を質し、尾崎正直官房副長官は「皇室制度を維持するべきという立場」と答弁した。高市総理の接点疑惑についても集中審議を求め、委員長は「後刻理事会で協議する」と応じた。

平林晃委員（中道改革連合）が、デジタル庁が開発するガバメントＡＩ「源内」について、現状では職員のサポートツールにとどまっており、今後はＡＩが職員を導くような双方向の体制が必要と主張した。松本尚デジタル大臣は、五月から国家公務員十万人以上に「源内」を展開し、活用ガイドを昨日発出したと説明した。エージェントＡＩやマルチモーダルＡＩ等の最新技術をガバメントＡＩに取り込む計画も示した。一方で「ＡＩは道具であり職員が創造的に業務を進めるべき」としてＡＩへの過度な依存を戒めた。平林委員は「ＡＩと職員が打ち合うような状況が理想」として支持し、推進を求めた。

平林晃委員（中道改革連合）が、「日本は新たな研究領域の立ち上げが弱い」という問題意識を示し、今次予算の施策でどう改善するか質問した。西條正明文部科学省政府参考人は、戦略的創造研究推進事業での挑戦的な融合研究推進と、科研費での若手研究者中心の既存学問体系にとらわれない研究支援を進めると答弁した。平林委員は「予算獲得が目的化している研究者がいる」と指摘し、現場ニーズと整合した適切な予算配分と、政策立案側と研究現場との対話強化を求めた。松本洋平大臣は「研究者とのコミュニケーションは極めて重要」としてＳＮＳ活用なども含めた広報工夫を進める方針を示した。

岡野純子委員（国民民主党）が、若者が産みたくても産めない最大の理由が経済的理由であることを指摘し、経済政策・長時間労働規制・住宅支援などの多面的な社会要因への対策が「本筋」と主張した。「二十代の調査で子供を産みたいと思わないが六四％という衝撃的な数字が最近出た」と問題意識を共有した。藤原朋子こども家庭庁政府参考人は、こども未来戦略の加速化プランに基づき、賃上げ・児童手当拡充・妊娠期からの伴走型相談支援・育児期の柔軟な働き方などを着実に実施中と説明し、社会全体の意識改革・ライフデザイン支援にも取り組むと答弁した。岡野委員は「出産が遅れる背景は生活の全てとつながっている」として、社会制度改革を同等以上の熱量で進めるよう求めた。

鬼木誠委員（自由民主党）が、令和八年度診療報酬改定（二か年平均プラス三・〇九％）を「三十年ぶりの三％超えの改定」として評価し、その意義を質問した。栗原渉大臣政務官は、物価・賃金対応として「物価対応料の新設」「入院料等の点数引き上げ」「ベースアップ評価料の対象拡大」等を説明した。地域医療の確保・多職種連携・ＤＸ評価・適正化なども含む内容で、本日（三月五日）に告示・通知を発出する予定と述べた。鬼木委員は「幅広い職種に届くよう」と要望しつつ、医療機関経営の持続可能性確保のため今後の継続的な支援も求めた。

泉健太委員（中道）が、各都道府県警での実証実験で良好な評価を得ているウェアラブルカメラについて、来年度予算での全国展開の予算化を強く要請した。犯罪抑止と警察官の行き過ぎ防止の双方に効果があると主張した。あかま二郎国家公安委員会委員長は、今年度から一部都道府県警でモデル事業を実施中と説明したが、来年度の全国展開予算化については明言しなかった。泉委員は「全国展開まで明言いただけなかった。加速化を要請したい」と述べ、引き続き推進を求めた。

平林晃委員（中道改革連合）が、過去最大の増額幅となった国立大学運営費交付金（対前年度比百八十八億円増、一兆九百七十一億円）を評価しつつ、物価高騰・人事院勧告対応のみならず基礎研究の充実や文理融合にまで届かないとの現場の声があると指摘した。松本洋平文部科学大臣は、ノーベル賞受賞者からも基盤的経費充実の必要性を強く求められたとして運営費交付金増額の重要性を認識し、「予算は手段であり各大学での研究の質向上・イノベーション創出が目的」と説明した。畑野君枝委員（日本共産党）は、少人数学級のさらなる前進・教員増員を求め、「乗ずる数を含む中長期的な学校指導体制の整備について幅広く検討する」との松本大臣の答弁を引き出した。

本会議では、医療・介護の賃上げ支援や診療報酬改定の意義、高額療養費制度見直しの是非、いじめ対策・ネット安全対策の強化、ＡＩ政策の実効性、グローバル・スタートアップ・キャンパス基金問題、旧統一教会解散後の被害者救済など、多岐にわたる政策課題が議論された。与党からは既存施策の充実・継続を支持する発言が多かった一方、野党からは高額療養費負担増への強い反対や、基金の三年ルール逸脱・第三者機関設置・ドクターヘリ運航体制の抜本的改善等、制度の見直しを求める声が相次ぎ、集中審議の場を設けるよう複数の要求がなされた。