橋本岳委員（賛成寄り）は、下請振興法（取適法）の対象外となる取引についてもサプライチェーン全体として支払い期日の適正化が必要と問題提起しました。公正取引委員会の向井康二委員（賛成寄り）は、独占禁止法の特殊指定により取適法対象外の取引も含めてサプライチェーン全体で60日超の支払い期日を不公正取引として指定する方向性を示しました。橋本委員はこの方向性を了承し、サプライチェーン全体として資金が適切に流れる改正を求めました。

泉健太委員（賛成寄り）は、ドクターヘリ向け補正予算22億円が未執行である問題を指摘し、整備士の待遇改善にも予算を充てられるよう明確な改善指示を高市総理に求めました。上野賢一郎国務大臣（賛成寄り）は、燃料費・人件費・機体更新等への財政支援を行っており、令和7年度補正予算22億円で整備士確保の訓練経費等を賄う旨を説明しました。高市総理（賛成寄り）は自治体の意向を十分に伺い、早期かつ適切な費目で対応すると表明しました。

福田達夫委員（賛成）は「価格転嫁がしっかりできる中小企業を増やすことが賃上げ・挑戦の原資確保に不可欠」と強く主張しました。赤澤亮正大臣（賛成）は取適法・振興法の着実な執行と取引Gメンによる実態把握を通じて価格転嫁を強力に後押しするとし、価格交渉が行われた企業の割合が2022年3月の87.2%から2025年9月には89.4%に、コスト全体の価格転嫁率も41.7%から53.5%に改善したデータを示しました。高市総理（賛成寄り）は中小企業・小規模事業者の成長と稼ぐ力強化に力を注ぐと表明し、イラン情勢による負担のしわ寄せに対するセーフティーネット貸付等の支援についても言及されました。福田委員は地方自治体・地方支分局にも価格転嫁の動きを広げる仕組みの必要性も指摘しました。

橋本岳委員（賛成寄り）は「攻めの予防医療は医療ニーズそのものを減らす可能性があり、保険料負担軽減・当事者の健康・提供体制にも好影響がある」として積極的に主張しました。高山聡史委員（賛成寄り）は予防医療へのシフトが給付を効率的に届ける方向性の施策であり、給付削減より先に効率化を優先すべきと述べました。高市総理（賛成寄り）は厚生労働大臣に攻めの予防医療を通じた社会保障担い手拡大への取り組みを指示済みとし、データヘルス・がん検診受診率向上・歯科健診拡大等をスピード感を持って推進すると表明しました。また給付・自己負担の見直しとDXによる効率的で質の高い医療実現の両面に取り組む必要があるとも述べました。

泉健太委員（賛成寄り）は、エプスタイン文書を踏まえ政府プロジェクト・有識者会議等への人権デューデリジェンスの観点が必要と求め、「官民問わずバックグラウンドチェックが必要な時代になっており日本の取組は遅れている」と指摘しました。グローバル・スタートアップ・キャンパス構想など政府事業においても同様の視点が必要と具体例を挙げました。高市総理（賛成寄り）は公共調達における人権配慮の方針は既に定められており、人権デューデリジェンスを進める方向性に認識の相違はないと明言しつつ、外部有識者会議の構成員個人への人権侵害防止体制整備の要求は国際的にも議論が積み上がっていないと述べました。茂木国務大臣はエプスタイン文書に関連した日本政府関係者の関与を外務省は承知していないと答弁しました。

高額療養費の上限引上げとOTC類似薬の保険給付見直しをめぐって賛否が分かれた議論が行われました。早稲田ゆき委員（反対寄り）は「月116円の保険料軽減のために治療を受けられなくなるのは本末転倒」として引上げ部分の凍結・再検討を強く求めました。辰巳孝太郎委員（反対）はOTC類似薬の保険外しについて「月30円の軽減のために花粉症家族5人で年1万2718円の負担増となる」と強く反対しました。上野厚生労働大臣（賛成）は「一つ一つの改革の積み重ねが保険料負担軽減につながる」として改革を支持し、高額療養費見直しによる給付費削減効果は約1070億円で、前回見直し後に実際の受診行動抑制はデータ上見られなかったと説明しました。深作ヘスス委員（賛成寄り）は通勤手当を社会保険料算定から除外すべきと主張し、JR東日本の運賃引上げにより月約3000円の保険料増となる具体例を示しました。高市総理（賛成寄り）は現役世代の保険料率引き下げを重要と認識し、給付付き税額控除を国民会議で与野党を超えて議論したいと表明しました。

橋本岳委員（賛成）は正常分娩の保険適用（現物給付化）を推進し、産科医療機関の経営維持と妊婦負担軽減の両立を強く求めました。また産科支援の補正措置を評価しつつ、本予算化して継続すべきと要望しました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は妊産婦の経済的負担軽減と周産期医療提供体制確保の両立を図ると表明し、産科医療機関の経営実態に配慮した給付水準の検討を約束しました。

泉健太委員（賛成寄り）は警察庁で中国製ドローンが使用されている問題を指摘し、国産ドローン導入を旨として予算付けを政府に要請しました。「予算制約を理由に結局中国製を買うことにならないよう、国産品導入に確実に予算をつけるよう」と念押ししました。高市総理（賛成寄り）は自律性確保の観点から国産ドローンの採用が望ましいとし、無人航空機を経済安保推進法の特定重要物資に指定して研究開発・設備投資を支援していると表明しました。

福田達夫委員（賛成）は「官公需での適切な価格転嫁がなければ地方経済にお金が回らず、インフラ産業の疲弊が止まらない」と主張しました。片山さつき財務大臣（賛成）は令和8年度予算で社会保障5200億円・非社会保障5100億円等の加算を行い、労務費・資材価格上昇を反映した官公需の見直しを実施済みと明言しました。公共工事の設計労務単価は全国全職種単純平均で前年度比4.5%引上げ、学校施設整備補助単価は前年度比7.7%引上げが報告され、地財計画でも委託料・維持補修費等で6000億円を増額して自治体の価格転嫁取組状況を普通交付税算定に反映させるとも表明されました。

泉健太委員（賛成寄り）は政府の有識者会議・総理私的諮問機関を含む審議会において国籍要件が定められておらず国籍も公表されていない問題を指摘し、防衛力・外国人土地取得・安保三文書等の有識者会議の具体例を挙げて国籍規定の明確化または国籍の公表を求めました。高市総理（中立）は「法律で国籍を縛るものではないが、安保・インテリジェンス分野では外国籍者を継続的メンバーとすることは考えにくい」と述べつつ、経済財政諮問会議等では海外経済学者からヒアリングする場合もあると説明し、一律の法規定には否定的な姿勢を示しました。

橋本岳委員（賛成）は千葉・川崎・四日市・北九州・水島等の既存コンビナートを地域産業クラスターの核として成長戦略に活用するよう求め、投資支援のみならず規制緩和・研究開発支援・電力系統整備等も必要と指摘しました。高市総理（賛成）は「コンビナート活用は日本成長戦略実現に極めて重要」とし、GX戦略地域制度等を通じて投資を後押しすると明言しました。

日米同盟の強化と防衛装備移転をめぐって多角的な議論が展開されました。高市総理（賛成）は防衛装備移転三原則運用指針の早期見直しを明言し、「防衛装備移転推進が同盟・同志国の抑止力向上と日本経済成長につながる」と表明しました。小泉防衛大臣（賛成寄り）はAI活用の防衛力変革に向けた大臣直轄チームの設置を報告し、防衛産業そのものが日本の防衛力であると述べました。吉田宣弘委員（中立）は日米同盟の重要性を認めつつ「今回の米国のイランへの攻撃に対して自衛隊が何らかの行動を取る余地は全くない」と主張し、防衛装備移転五類型は平和国家のアイデンティティーとして堅持すべきと訴えました。辰巳孝太郎委員（反対）は「米軍と一体で軍事力を強化することは憲法九条を持つ国として許されない」として安保三文書改定の撤回を求め、GDP5%の軍事費要求があればきっぱり拒否するよう総理に求めました。深作委員（賛成寄り）は防衛装備移転を「抑止力の移転」と位置づけるとともに民主的統制確保のための国会への定期報告等の仕組み整備を求めました。泉健太委員（中立）は日米同盟を重視しつつも米軍行動への支持表明にはリスクが伴うとの条件付きの立場を示しました。

震災15年を節目として、復興財源の確保・被災者支援の継続・震災遺構の保存が主要論点となりました。階猛委員（賛成）は「復興特別所得税を防衛財源に流用せず当初通り復興財源に充てるべき」と主張しました。高市総理（賛成）は復興財源の総額を確実に確保するために復興特別所得税の課税期間を10年間延長すると説明しました。豊田真由子委員（賛成）は被災者の心のケア事業を国として責任を持って継続し行政の手が届かない方へのアウトリーチも必要と求め、高市総理は「心のケアを長期にわたって続ける重要性」を強調しました。和田政宗委員（賛成）は大川小学校等の震災遺構について広島の原爆ドームの恒久保存を参照例として挙げながら国費投入による恒久保存を繰り返し求めました。

基金の積み過ぎと歳出改革の実効性について議論が行われました。階猛委員（賛成寄り）は「5000億円以上の基金だけで約10兆円あり、年3%の機会損失として約3000億円が生じる」と問題視し、具体的な削減目標と期限を求めました。片山さつき財務大臣（賛成寄り）は令和9年度予算編成に向け5・6月頃に中間的成果を出す方向を示したものの具体的金額目標は示せないと答弁し、EBPMの視点強化と国民3万6千件超の提案活用を表明しました。高市総理（賛成寄り）は夏までに基金を含む租税特別措置・補助金見直しの成果を出すと表明しました。中司宏委員（賛成寄り）は歳出改革を消費税減税の前提として位置づけ、過去の行政改革では予算総額が圧縮されず増加したとして、有効性の観点と現場視点から事業を丁寧に分析する新たなアプローチの必要性を主張しました。

イラン情勢を背景とするエネルギー価格高騰への対策について活発な議論が展開されました。高市総理（賛成）はガソリンをリッター約170円・軽油約158円・重油約105円を超えないよう補助する激変緩和措置を発表し、民間備蓄15日分と国家備蓄1か月分の放出を3月16日に実施すると表明しました。赤澤亮正経産大臣（賛成寄り）は基金残高2800億円で1か月以上対応可能との見通しを示し、日本の備蓄は200日超でIEA諸外国平均142日を上回り適正水準と説明しました。階猛委員（賛成）は「新年度予算に1.6兆円を追加してエネルギー価格高騰対策を手当てすべき」と主張しました。浅野哲委員（賛成寄り）はナフサの国内在庫が約2週間分であるとして4月以降の生産活動への影響を懸念し、早急な対策と公正な手続での備蓄放出を求めました。深作ヘスス委員（賛成寄り）は「EU欧州委員長が原子力に背を向けたのは戦略的誤りと発言した」ことを引用し、国内原子力発電所の最大限活用を主張しました。中司宏委員（賛成寄り）はLNGスポット価格の4割強急騰やカタールのLNG施設攻撃による生産停止を指摘し、夏場の電気代や製造業・農業・中小企業への広範な影響を問題提起しました。

社会保障制度全体の持続可能性と給付・負担のあり方について多方面から議論が行われました。橋本岳委員（賛成寄り）は診療報酬本体3.09%改定・介護報酬臨時改定等を高く評価し提供体制の維持・改善を求めました。辰巳孝太郎委員（反対）はOTC類似薬の保険外しを「大改悪」と批判し月30円の保険料軽減で家族負担が大幅に増える問題を指摘しました。高山聡史委員（賛成寄り）は給付効率化を優先し、それでも足りない部分で負担議論をする順序が重要と主張しました。浅野哲委員（賛成寄り）は障害一人親の子への加算と児童扶養手当の併給調整撤廃を強く主張しました。高市総理（賛成寄り）は逆進性のある社会保険料に対して給付付き税額控除を国民会議で与野党を超えて議論したいと表明しました。上野大臣（賛成寄り）は医薬品の供給不安対策として産業構造改革が重要とし、令和9年度報酬改定で真摯に取り組む事業者が報われる体系を目指すと述べました。

補正予算・予備費・基金への依存と本予算化のあり方について議論が交わされました。階猛委員（反対寄り）は「国会開会中は予備費でなく補正予算を組むのが原則」と指摘し、新年度分のエネルギー対策を予算審議で手当てすべきとして政府の基金依存姿勢を批判しました。高市総理は今年度に補正予算を更に組む予定はないと明言し、今年度予備費の活用も否定されるものではないと述べました。片山大臣は国会開会中も緊急性ある経費については予備費の使用が可能と説明しました。橋本岳委員（中立）は産科・小児科支援の補正措置を評価しつつ本予算化して継続すべきと要望しました。泉健太委員（賛成寄り）は予備費についても来年度予算で対応するよう求め、原則を守ることを要望しました。

大学運営費交付金の在り方と教育への公的投資をめぐって議論が行われました。泉健太委員（賛成寄り）は財政審が運営費交付金を競争的資金にシフトさせるべきとの資料を示しているとして財務省方針の変更を強く求め、「教育系大学・地方国立大学は運営費交付金がなければ厳しく、設備もぼろぼろの状態」と具体的な問題を指摘しました。片山さつき財務大臣（賛成寄り）は「運営費交付金の矢印の方向を変え、しっかり確保していく方向」と明言しました。高山聡史委員（賛成寄り）は「教育はコストでなく投資であり、製品・技術と同じ覚悟で人への投資を行うべき」と主張しました。辰巳孝太郎委員（賛成寄り）は軍事費がGDP5%になれば教育予算の七倍以上になると問題視し、教育予算確保を間接的に支持しました。松本大臣は2040年に向けたAI・ロボット分野等の理系人材不足に対応するための人材育成システム改革を検討中と説明しました。

イラン情勢緊迫化に対しては石油備蓄放出・激変緩和措置などの緊急エネルギー対策が即日表明される一方、日本の中立的仲介外交を求める声が与野党双方から上がりました。社会保障改革については高額療養費上限引上げやOTC類似薬の保険給付見直しへの賛否が鋭く対立し、現役世代の保険料負担軽減と患者のセーフティーネット確保の両立が主要な論点として残りました。防衛装備移転三原則の早期見直しや国産ドローン推進などの経済安全保障課題については総理が積極的な推進姿勢を示し、基金見直しや補正依存からの脱却については夏までの成果提示が政府に求められました。