松本尚議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言40回
テーマ
個人情報保護法改正案によるAI開発目的での要配慮個人情報の第三者提供拡大への懸念
AI開発目的で要配慮個人情報を同意なく第三者提供できる範囲の拡大の是非
参加発言者 7 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
本テーマは、個人情報保護法の改正案において、AI開発や統計作成を目的とする場合に、病歴や宗教などの要配慮個人情報を本人の同意なく第三者へ提供できる範囲を広げることの是非を巡る議論です。これまで第三者提供には本人同意が必要でしたが、統計作成等の特例により同意なしで提供できる範囲が拡大されることに対し、本人の同意や関与がないまま極めてプライベートな情報が扱われることへの不安や、拙速であるとの批判が示されています。また、EUのAI規則のように個人の特定や分析の禁止など厳格な規制が必要だとする意見があり、今回の改正案がそこまで踏み込んでいない理由が問われています。一方で、AI開発の現場の実情から、仮名化や特定項目の削除を一律に要件とすることは困難だとする説明や、統計処理では誰が何であるかという情報は切り離されているので情報は漏れないとの反論も示されています。
何が対立しているのか
本人同意なき第三者提供の拡大
AI開発や統計作成を名目に、病歴や宗教などの要配慮個人情報を本人同意なく生データで第三者提供できる範囲を広げることについて、拙速で問題が大きいとする反対意見が示されています。本人の関与がないまま情報が扱われる点への不安も挙げられています。
仮名化義務や厳格規制の要否
EUのAI規則のように、個人の特定や分析の禁止など厳格な規制が必要だとの意見があり、改正案が踏み込んでいない理由が問われています。これに対し、実情を踏まえると仮名化や特定項目の削除を一律に要件とすることは困難との説明があります。
統計処理における情報漏えいの懸念
統計処理では誰が何であるかといった個人の特定情報は切り離されており情報は漏れないとして、懸念は当たらないとの反論があります。一方、同意なき取扱い自体への強い不安を示す意見もあり、評価が分かれています。
民間同士での取得拡大への対応
民間同士の間で要配慮個人情報の取得が拡大することに大きな懸念があるとして、適切な取扱いの徹底を求める意見が示されています。
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