無所属
反対
発言46回
スタンス判定の根拠
経済的困難のみでの不許可は不相当としつつ、支払能力ある者が原則と明言し一律減免に否定的
「そのような外国人については、経済的事情により手数料を納付することができないということのみをもって在留許可をしないということは相当ではないが、そのような外国人の在留資格や在留の状況は様々であって、外交や公用の在留資格のように、在留資格の趣旨等から一律に手数料を減額し、又は免除する必要があるということは困難だと考えております。」
テーマ
手数料の減額・免除規定（経済的困難その他特別の理由）の対象範囲と低賃金外国人労働者への影響
参加発言者 6 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
手数料の減額・免除規定（経済的困難その他特別の理由）の対象範囲と低賃金外国人労働者への影響に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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