テーマの概要
受信料制度改革と公平負担に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
7 人
賛成43%3 人
反対29%2 人
中立・その他29%
テーマ
受信料制度改革と公平負担
参加発言者 7 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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受信料制度改革と公平負担に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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また、課題になっている受信料の未収数の増加に歯止めを掛けるための対策も強化するということなどで公平負担の徹底と収支確保を進めていきたいというふうに考えてございます。
やはり受信料、これは値下げを条件に義務化するというのは、我々与野党を超えて考えることができるんではないかなと高井さんの御提案を聞きながらつくづく感じましたので、冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
私は、義務化というと皆さんもええっと思うかもしれないけれども、絶対受信料は下がるはずなんですよ。まず、徴収するコストがかからなくなりますし、それから、今未納の方も払うわけですから、必ず受信料は下がるという意味で。
受信料は公平に負担するということで、根本的に制度を見直す必要があると思いますので、質問を終わります。
総務省は、放送法も所管していますし、地方自治行政も所管している。こうした中で、やはりこれは何らか改善しなきゃいけないと思います。
受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民が最も損をしている不公平な現状が何年も改善されておりません。
公共放送がますます有料化するということは、公平性を手放し、アクセスの不平等性を生み、国民全体へのサービスを放棄することになり、受信料制度そのものの根拠がなくなってしまいます。
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