向山好一委員（中立）は、会計検査院の指摘を踏まえ、NHKの子会社剰余金が2023年度末で千三十億円に達していることを問題視しました。「一千百億円の外部発注が放送制作費の三分の一程度」とし、身内への随意契約が多く「本当に価格競争力のある下でやっているのか」と外部発注過多への懸念を示しました。NHK側は三大関連会社への2024年度支払い額を開示し、調達改革プロジェクトによる改善を進めていると説明しましたが、委員は「まだ相当余白がある」として継続的な改善を求めました。

2024年放送法改正によりNHKのインターネット配信が必須業務化され、10月にNHK ONEが開始したことをめぐり活発な議論が行われました。奥野総一郎委員（賛成寄り）はNHKプラスとオンデマンドのプラットフォーム統合を求め、「最終的にプラットフォームを一緒にしちゃえばいい」とコンテンツ活用拡大を推進しました。稲葉会長（賛成寄り）は必須業務化によりネット配信を強化し「放送でもネットでも命と暮らしを守る報道を深化させる」と明言しました。一方、辰巳孝太郎委員（反対寄り）は、必須業務化によって理解増進情報が廃止され「性暴力を考える」などのコンテンツが閲覧不能となったことを指摘し、「ＮＨＫのジャーナリズムそのものが問われている」と批判しました。稲葉会長は再構築の経緯を説明しましたが、閉鎖されたコンテンツの復活については否定的な姿勢を示しました。

選挙期間中を含むSNS上の偽・誤情報への対策が複数委員から取り上げられました。大空幸星委員（賛成寄り）はNHK内部のファクトチェック体制整備の重要性を指摘し「NHK自身の信頼の醸成が不可欠」と主張しました。NHK山名啓雄参考人（賛成寄り）は「ソーシャルリスニングチームが24時間体制でインターネット上の投稿を確認している」とし、2025年には地域放送局にもファクトチェック担当者を指名したと説明しました。庄子賢一委員（賛成寄り）は宮城県知事選挙でのデマ拡散を問題視し、テキスト情報提供による対策を評価しつつ改善を求めました。林大臣（賛成寄り）は情プラ法の運用とともに「選挙の場合は期間が短い」として選挙期間中の対応強化の必要性を認識しました。山花郁夫委員（賛成寄り）は放送法の訂正請求制度をSNSの偽誤情報対策に応用する法制度検討を総務省に求めました。

受信料制度の在り方をめぐり多岐にわたる議論が行われました。高井崇志委員（賛成寄り）は「義務化すると受信料は下がるはず」と受信料義務化を提案し、杉本和巳委員（賛成寄り）も「値下げを条件とした義務化を超党派で考えるべき」と同調しました。稲葉会長（賛成寄り）は「現在の受信料制度は公共放送にふさわしい仕組み」と明言し制度維持を支持しました。道下大樹委員（中立）は岐阜県の公用車カーナビ受信料問題を取り上げ、放送法解釈の見直しや受信規約改正をNHKおよび総務省に求めました。支払い率については2024年度末で77.3%と前年より低下し、未収は174万件に上ることが示されました。

NHKコンテンツの海外展開と収益化が複数の委員から提起されました。大空幸星委員（賛成寄り）はコンテンツ産業の海外市場拡大を「日本経済復活の切り札」と位置づけ、NHKの主体的役割を求めました。奥野総一郎委員（賛成寄り）は「ネットフリックスなんかにもっとばんばん番組を提供して収益を上げ、放送業界全体に還元すべき」と主張しました。杉本和巳委員（賛成寄り）はNHKワールドによる海外発信を「認知戦」の観点から重要視し、「親日国をつくっていくために大変重要」と強化を求めました。稲葉会長（賛成寄り）は国際放送強化、国際共同制作、関連団体を通じた海外番組販売への積極的取組を表明しました。

民放が未就学児向け番組を縮小する中でのNHKの役割について議論が行われました。松田功委員（賛成寄り）はEテレの幼児向け番組の充実を求め、「公共放送であるNHKだからこそ実現できる取組」として今後の継続を期待しました。稲葉会長（賛成寄り）は「未就学児向け教育番組の重要性は強く認識している」と述べ、「おかあさんといっしょ」「ピタゴラスイッチ」などを例示しながら「今後も多様なジャンルでの番組を放送していきたい」と表明しました。

NHKが還元目的積立金600億円を活用して設立した民放との中継局共同利用子会社の計画大幅修正をめぐり議論が行われました。稲葉会長（賛成寄り）は「当初案では持続的な事業運営が難しいと分かった」として修正を説明しつつ、「六百億円を活用して民放と協調して二元体制による放送ネットワークを維持するという考えにいささかも変更はない」と表明しました。林大臣（賛成寄り）は中継局共同利用を「持続可能な放送ネットワーク構築の有効な選択肢」として支持しました。一方、道下委員（反対寄り）は「受信料で民放経営を支えることに強く反対」し、「原則として別々に中継局を設置すべき」と主張しました。また、協議の非公開性についても問題視しました。

能登半島地震等を踏まえ、災害報道体制の強化が議論されました。庄子賢一委員（賛成寄り）は「情報保障が国と公共放送ＮＨＫの重要な使命」と位置づけ、中継局の電源喪失対策や初動報道の強靱化を求めました。松田功委員（賛成寄り）はラジオ放送の重要性と機動性を高く評価し、課題解決への取組を求めました。稲葉会長（賛成寄り）は「放送とネット両面で命と暮らしを守る報道を深化させることが公共放送のあるべき姿」と明言し、能登半島地震の教訓を踏まえたヘリコプター運用の見直しや中継局のバッテリー整備強化を説明しました。

各年度の決算は起立多数で承諾されましたが、日本共産党は予算と決算の乖離問題やかんぽ不正報道をめぐる経営委員会の対応を理由に反対しました。会議全体を通じて、収支予算の精度向上・随意契約比率引き下げといった経営効率化の要求、インターネット必須業務化に伴うコンテンツ縮小への懸念、受信料制度の義務化や義務化を通じた値下げの可能性、そして偽誤情報対策の強化という四つの課題が繰り返し取り上げられ、今後の改善を求める意見が各党から示されました。