ＮＨＫの子会社の剰余金は二〇二三年度末で千三十億円、そういう指摘をされておりまして、それが全て配当に回るというか、内部留保をするんじゃないかという問題じゃないにしても、これは結構やはり大きな額だなというふうに思わざるを得ないんですけれども、その一つの、やはりＮＨＫの構造的な問題かもしれませんが、子会社に、本体でやるべきことまで含めて外部発注し過ぎているんじゃないかというような懸念もあるんですが、ＮＨＫさんに、大手三社で結構ですから、二〇二四年にどのぐらいの額の外部委託、発注があったのか、金額でお答えいただきたいと思います。

改正放送法の施行に伴って、今年十月から、インターネットを通じた番組や番組関連情報の配信がＮＨＫの必須業務というふうになりまして、あわせて、テレビを設置した方だけではなくて、ＮＨＫの配信の受信を開始した方にも受信料の御負担をいただくということが規定されました。

最終的にプラットフォームを一緒にして、同じプラットフォームから見られるようにすればいいじゃないかと思うんですが、できていない。

我が党は、法改正によってネットコンテンツの縮小が起こり、設けられる競争評価委員会においては、民業圧迫と大臣が判断をすれば是正勧告や命令までできるなど、外からの介入が可能になるということなどの問題点を指摘して、反対をしました。

お聞きをしたいのは、マスメディア、ＮＨＫがどうやってＳＮＳを含めてファクトチェックをするかではなくて、ＮＨＫ内部でどういったファクトチェックの体制が整っているのか。

ＮＨＫでは、報道局の中に専門チーム、ソーシャルリスニングチームというふうに呼んでおりますけれども、こちらがインターネット上の投稿といったものを二十四時間体制で確認しているほか、二〇二五年には新たに、地域放送局にもファクトチェックの担当者を指名して、本部と連携して対応する体制を整備しております。

私の地元宮城県の知事選挙が十月にございました。この際に、デマや誤情報、これがネット、ＳＮＳ上で拡散をし、候補者はもとより多くの県民に、混乱や不信感、あるいは断絶といったものまで生んでしまったわけであります。

選挙の場合は、我々衆議院ですと十日、知事さんでも十七日ということで、期間が短い、こういうことで、いろいろ対処が終わったら、そのときにはもう選挙は終わっていた、こういうことがあるわけでございますので、情報流通プラットフォーム対処法に加えてどういうことができるのかというのはしっかり考えていかなければいけないと思っております。

つまり、電波と違って、ＳＮＳなんかは自分で選択しているから違うのよと言われるけれども、アルゴリズムなんかによって、実質的には自分の選択じゃない情報がどんどん入ってくる状態であるというふうに考えると、一定のカテゴリーのものについては、削除させるとかそういう強烈なものじゃなくて、訂正請求というのをさせるという方がより制限的でない方法ですから、そういうことを考える法制度に道を開けるのではないかというふうに考えておりまして、是非、こういったことを総務省において検討していただきたいと思います。

やはり受信料、これは値下げを条件に義務化するというのは、我々与野党を超えて考えることができるんではないかなと高井さんの御提案を聞きながらつくづく感じましたので、冒頭申し上げさせていただきたいと思います。

基本的には、やはり視聴者に、ＮＨＫならではの放送サービスを通じて公共的価値に共感していただく、納得して受信料をお支払いいただくということがやはり重要なことではないかというふうに思いまして、引き続き、受信料制度の意義あるいは公共放送の役割を丁寧に説明する、そういうことで公平負担の徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。

私は、義務化というと皆さんもええっと思うかもしれないけれども、絶対受信料は下がるはずなんですよ。まず、徴収するコストがかからなくなりますし、それから、今未納の方も払うわけですから、必ず受信料は下がるという意味で。

総務省は、放送法も所管していますし、地方自治行政も所管している。こうした中で、やはりこれは何らか改善しなきゃいけないと思います。

私、この我が国の成長戦略は極めて重要だと思っておりまして、日本経済復活のまさに切り札というのがコンテンツ産業というふうに思っております。

特に、昨今、国際社会で分断が深刻化する中、ＮＨＫの国際放送は、日本の視座、例えば平和に対する思い入れ、そういうことを含めて、日本の視座に立った発信を強化していきたいというふうに考えてございます。

ネットフリックスなんかにもっとばんばん番組を提供するとか、そうやって収益を上げることで、その利益を視聴者や放送業界全体に還元をすればどうかというのが私の考えなんですね。

このＮＨＫワールドの海外での放送状況、今何か国ぐらいで放送をしていて、そして、例えば、主な国でいくとこんな国がありますよみたいなところは確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。

Ｅテレは、アニメに加えて、教育番組、音楽番組、語学番組など幅広いジャンルを手がけて、幼児、子供向けに多様な番組を提供をいたしております。これは公共放送であるＮＨＫだからこそ実現できる取組であり、今後もより充実した幼児、子供向け番組の提供を心より期待するところでございます。

とりわけ未就学児を対象とした教育番組の重要性というのは強く認識してございまして、これまでも様々な番組を放送してございます。

私は、ある意味で、民放の経営を受信料で支えてしまうのかということも非常に懸念をしておりました。

ＮＨＫは、還元目的積立金の六百億円を活用して、民放と協調して二元体制による放送ネットワークを維持する、そのために積極的に対応するという考えにいささかも変更はございません。

中継局共同利用、これについては、持続可能な放送ネットワーク構築のための有効な選択肢として、今ほど御答弁がありましたが、現在、ＮＨＫと民間放送事業者の間で、事業スキーム、これを見直した上で検討が進められている、そういうふうに承知をしております。

障害の有無にかかわらず、全ての被災者、全ての国民に正しい情報が的確に届くという情報保障、これを確立するということが国そして公共放送ＮＨＫの重要な使命だというふうに思っております。

放送でもネットでも、それぞれの強みや特性を生かして、命と暮らしを守る報道を深化させる、そういうふうにしていくことが公共放送としての今後の災害報道のあるべき姿ではないかと考えてございます。

しかし、災害時におけるラジオ放送の重要性や機動性の高さは今も変わらず、停電や断線による通信障害、物流停止の際でも、ラジオ放送は、命を守る道具として、情報を確実に届ける手段として機能をし続けております。